2017年は台湾EC市場本格参入元年

みなさんこんにちは。いつも．のECコンサルタントです。

超親日国であり、安定した市場であることから既に日本の大手コンビニのファミリーマートやユニクロなどが実店舗を出店して広く展開している台湾。

EC市場も同じく安定しており、台湾ECに参入しようとする日本企業が増え始めています。

支払い方法の違い

台湾のEC市場成長率は日本より高い数字を示しており、市場規模自体は日本の4分の１程度でありながら１５％程度の高い成長率を見せています。そんな台湾ECの大きな特徴として、日本との支払い方法の違いがあります。

台湾は世界で最もコンビニが密集している土地で、「代引き」が全体の３０％を占める中、コンビニの店頭受取の際に代金を支払う「コンビニ引取払い」、とコンビニで代金を支払った後に自宅に配送する「コンビニ支払後自宅配送」がそれぞれ２５％程度で全体の約半分がコンビニ決済となっています。

商品を確認してから決済する方法が多く、商品確認前に支払いを行うクレジットカード決済は約３％程度と、ECの高い成長が続く中、台湾消費者の慎重な決済方法の選択が特徴的です。

日本の美容・健康食品企業の参入が増加する

このような台湾EC市場に現在積極的に参入しているのが日本の美容・健康食品の企業です。台湾で商品を売るために現地の薬事申請や商標登録をクリアし、自社ECサイトにて定期購入型のモデルを展開しています。

台湾での主な集客方法はFacebook広告で、台湾では人口の約７０％がFacebookを利用していることと、モバイルの普及率が日本より高いことから、少し商品価格を高く設定しても１件あたりの顧客獲得単価を日本の４分の１程度に抑えながら効率的に獲得できるような状況となっています。

既に参入を果たしている日本企業の中には、売上を前月比２倍という急速なペースで伸ばしている事例もあることから、２０１７年には日本の美容系通販でも有名な企業が参入をする見込みであるなど、今後も参入する企業は増えていく見込みです。

（図版：出所　台湾国家発展委員会「2014年国民ネット利用調査」より）

日本での売上４分の１は確保できる可能性

台湾EC市場のモールの状況を見てみると、過去一年間で最も利用した人が多いモールは台湾Yahoo!で５５％と最も高くなっており、２位につけている家電系からスタートしたPChomeが２３％と倍以上の大きな差を付けています。

台湾Yahoo!では比較的低単価のファッション系の商品が多く流通しており、ファッション系の上位店舗では月商3,000万円を超えている店舗も出ている中、ページの作り込み自体は日本のページほどはまだ出来ていないため、日本で実績を積んでいる企業が進出すれば日本の売上の４分の１程度は売上を確保できる可能性が高くなっています。

先行するのは日本でファッション商材を扱う企業

現時点では、先にも紹介したように定期購入によるリピートモデルが先行していますが、今後は台湾Yahoo!に日本のモールで培ったノウハウを活用して年商3,000万円以上を想定して進出する企業が増えてくると予想されています。

特にファッション系を中心に日本のEC市場は競争も激しく売上成長率も鈍化しはじめていることから、EC事業の売上拡大を目指してファッション商材を扱う会社が先行して台湾モールへ出店を検討する企業が増えていくでしょう。