取扱高は30兆円。世界で選ばれるPayPalが明かす今後の戦略

ECのミカタ編集部

 世界200以上の国と地域でオンライン決済サービス「PayPal」を提供する PayPal Pte. Ltd.(以下、PayPal)が都内で記者会見を開き、今年10月にカントリーマネージャーに就任した曽根 崇氏による日本市場におけるPayPalの取り組み、進捗、今後の戦略についての説明があった。

 PayPalは、1998年にアメリカのシリコンバレーで設立され、世界中でオンライン決済サービスを展開してきた。日本でのサービス開始は2010年からのことであり、多数の日本企業とのパートナーシップを組んでいる。

 既に知っている方も多いとは思うが、PayPalはアカウントを保持している者同士であれば、IDとPASSのみを用いて数クリックでオンライン決済ができるサービスだ。簡単かつシンプルなサービスにも関わらず、不正な取引の排除や不正が起きた場合の対処も徹底している。

 世界における直近のPayPalの動きとしては、30兆円ほどの取引がPayPalのプラットフォームで行われていることが明かされた。日本では、まだ世界ほどオンライン決済が普及していないのが現状だ。しかしPayPalは、日本のマーケットにおいて“3つのチャンス”があると考えている。ではそのチャンスから、PayPalはどのような動きでサービスの利用を促進しているのだろうか。

PayPalが考える日本でオンライン決済が普及するためのチャンス①

 PayPalが考える日本でのチャンスとは、①中小企業・スタートアップ企業②モバイル③訪日観光だ。

 まずPayPalはその簡単さや不正検地技術の高さなどが、①中小企業・スタートアップ企業の起業にとって利点が多いことを説明した。それまでPayPalは、中小企業やスタートアップ企業が課題としていることがどういったことなのか、そしてどのように解決すべきなのかを把握しきれていなかった。

 そこで今年3月には、ジャパンEコマースコンサルタント協会(JECCICA)と共に中小企業1000社以上にインタビューやアンケートを行い、EC業界における課題を調査した、「中小EC企業向け2016年EC戦略白書」を発表した。

 また、国内外の有望なスタートアップや有力ベンチャー企業への投資を

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