ふるさと納税で被災地支援〜特定被災地への寄付がしやすく

　熊本の震災から早くも一年が経過する。そんな節目に、寄付に関する一つのサービスが立ち上がった。予測不能な震災などの発生時、力になりたくとも、果たして自分がした寄付は、どこに使われているのだろう。また、もしもふるさと納税を、こういう災害に対して使って欲しいと望んでも、実は、その使い道はわからなかったりする。そこに、新たな提案がもたらされた。

新たな災害支援サイト誕生の背景

　株式会社トラストバンクという企業で、新たな災害支援サイトを開設したのだ。もとより同社は、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営しており、今回のサイトは、その中にある、災害支援ページ「災害支援でチョイス」を独立させ、迅速に被災地域に届けられるように配慮されたものなのである。

ふるさと納税と災害支援の結びつきを強調する、トラストバンク代表取締役 須永珠代さん

　サイトを見てみると色々な災害の現状が記されている。ユーザーはこの中で、自分が寄付したいと考えているものを検索し、選び出して、寄付する先を決定するのだ。なぜに、このようなことができるようになったのか。

　それは、同社と災害支援との結びつきが深いところにあって、2014年9月から「災害時緊急寄付申し込みフォーム」の提供を開始しているのだ。ここでは、ふるさと納税を活用して、被災自治体に直接寄付金を届ける仕組みを構築して、さらにそれを全治地帯に無料で提供しているのだ。

　故に、自治体は有事の際に、即座に寄付受付のフォームを開設でき、被災直後で寄付を受け付けることが困難な被災自治体に代わり、資金調達できる仕組みが実現できるようになった。既に40を超える自治体がこの仕組みを利用し、合計17億円を超える寄付金が被災地域へと寄せられているという実態がある。

災害支援にネットは何をもたらす？

　まさに、新サイトは、こうしたノウハウをベースにしながら「災害支援でチョイス」を大幅に、インターフェイスを刷新したもので、一手に、そうした被災地の状況を観れるようになっていて、全国の被災自治体別の寄付状況だけでなく、代理受付を実施する自治体に寄せられた寄付情報も掲載することで、寄付者に対して、タイムリーな支援情報だけでなく、寄付先を選ぶ際に参考となる情報を提供しているのだ。

　つまり、このサイト自体が寄付をする場面であり、被災の今を伝えるメディアなのである。だからこそ、ユーザーはどこに対して寄付するべきかを、それぞれで判断できるのである。

　勿論、何か新たな被災地が生まれれば、直ぐにここにアップされる。寄付したい人たちは、直ぐにここにアクセスして、自分が意図する被災地へ、自分なりの形で寄付できる。

　震災が発生し、漠然と寄付したいものの、どこに使われるかわからない、であるとか、特定の県に寄付をしても、それがその県に使われるお金の中において、本当に被災地用に使われているのか不明ではなくなる。ネットの技術を使うことで、寄付の可視化をしたところに、この会社のもたらしたことの意味がある。

　まさに、昨年の今日、熊本で大きな震災が発しし、多くの被災者が生まれた。改めて自分たちのできることを考えるこの時期に、このサイトを立ち上げる意味は大きい。熊本の被災地の話題を風化させまいと、意識の高いこの時に、このサイトで他での被災の実態を目にできることの意義は大きい。被災地の人たちに心からの笑顔がもたらされるその日まで、このサイトの役割は終わらない。どうか本気で力になって欲しい。