みずほ銀行 エムウォレット設立に見るFinTechとECの関係

株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、株式会社 メタップス、WiL LLC.の4社は、FinTechを活用した新たな決済サービスの提供を目的とする資本・業務提携契約を締結。ビッグデータを活用した新たな電子マネーのサービスを今夏から始めると発表した。

 ついに大手メガバンクがフィンテック業界に乗り出した。フィンテックとは金融(Finance)と技術(Technology)を掛け合わせた造語で、金融におけるITの活用を意味する。この度、みずほFG、みずほ銀行、メタップス、WiLの4社は、今年5月にもビッグデータを活用した新たな決済ウォレットアプリ事業を運営する新会社「エムウォレット」を設立するとした。

 大手銀行が電子マネーを主導するのは初めてのこと。スマートフォンを使用することを見据えた独自の決済ウォレットアプリを開発し、また、独自の電子マネーを発行し口座から直接、お金をチャージ(入金)することができ、現金を使わず簡単に支払いを完了させるという仕組みだ。

 利用者間で電子マネーを送金するサービスも検討しており、先行しているLine PayやYahoo!マネーを追従する形となっている。ビッグデータ解析をマーケティングに取り入れ、今後の商品開発などにつなげるとしている。フィンテックの最大の魅力である「横のつながりのシームレス化」を大手メガバンクがどれだけ進められるか、に注目が集まっている。

フィンテックサービスの台頭で一元化される金銭の流れ

 これまで日本の電子マネーといえばEdy、Suica、PASMO、nanaco、WAONなどといった「ストアードバリューカード方式」と呼ばれる、一種の「顧客の囲い込み合戦」であったが、これからの時代はIoT型の「サーバ型電子マネー」に徐々に移行するとみられており、現金を使わずにネットワーク上にて、既存の貨幣やシステムの手を離れて金銭をやり取りすることができる。

 今やフィンテックとして提供されるサービスの分野は、決済サービス、個人事業者向けサービス、資産管理・運用/家計簿サービス、セキュリティ関連サービス等

記事の続きを読むには、メルマガ会員(無料)が必要です。
登録は簡単、お名前とメールアドレスの登録で、引き続き記事をご覧いただけます。
登録していただいたメールアドレスへ、次回よりご覧いただくためのパスワードをメールにて送付させていただきます。

コメント

コメントを書くには、会員登録が必要です。
既に会員の方はログインしてください。
まだ登録をされていない方は、「新規会員登録」より登録を行ってください。