DeNAトラベルが「ビットコイン(仮想通貨)」に関する調査を実施

ECのミカタ編集部

 株式会社DeNAトラベル(本社:東京都新宿区)は、オンライン総合旅行サービス「DeNAトラベル」を運営する。同社は、20歳以上の男女1,017名に対して「ビットコイン(仮想通貨)」に関する調査を実施した。

 「ビットコイン(仮想通貨)」が、日本でも徐々に盛り上がりを見せている。円に対するビットコインの相場は、過去最高値を更新しており、市場の熱気は高まるばかりだ。また、世界初となる通称「仮想通貨法(改正資金決済法)」が4月から施行され、ビットコインが日本において法の枠組みに入った。
 これを受けたDeNAトラベルは、メルマガ会員を対象に「ビットコイン(仮想通貨)」に関する関心や、実際の保有状況について調査した。

ビットコインの保有率は15.0%

ビットコインの保有率は15.0%

 まず「ビットコイン」を保有について、「保有している」は15.0%、「保有していないが興味はある」が42.0%だった。所有したきっかけは「家族や知人の勧め」(40.3%)、次いで「テレビや新聞等のニュースを見て」(22.0%)、「海外で実際に使用している人を見て」(9.4%)が多い結果となった。

保有者の76.0%が使用経験なし

保有者の76.0%が使用経験なし

 ビットコイン保有者のビットコイン使用経験は、保有者のうち76.0%が「使用経験なし」と回答。その主な理由としては「まだ使える場所が限られており、使用が難しい」「投資・投機目的で保有」があった。一方、使用経験者の用途としては、海外法人・外国人への支払いが多かったという。

また、ビットコインを現在保有していない人に対し、その理由を聞いたところ、「取得方法や使い方が分からない」が44.0%で最も多く、次いで「ハッキングやネットワークトラブルが心配」が39.8%という回答だった。

 ビットコインが使えるようになればいいと思う場所・サービスについて、「旅行代金(航空券・ホテル)」が27.8%で最も多い回答だった。同調査では「海外への接触機会が多い人ほどビットコインに対する興味が高いことが伺える」と分析している。
 海外旅行をする際に、一つのネックとなるのが通貨の問題だ。当然だが、ほとんどの外国では日本円を使うことはできない。海外に行った際に、両替の必要がない共通通貨として、ビットコインを利用する価値は高いと言える。

まだまだ賛否が分かれる結果に

 ビットコインについては、肯定的な意見もあるものの、まだまだ賛否が分かれる結果となった。
 調査でも、「両替の手間がなくて便利」「海外のインバウンド需要に備えて、日本でもビットコインを導入すべき」という肯定的な回答も見られた。一方で、「ふつうの現地通貨でよい」「ギャンブルみたいな響き」「信用できない」「実態が不明」「資産としての価値はない」といった否定的な意見もある。

 メリットも多いビットコイン。しかしながら、不信感を抱いている一定数の人もいるのが現状だ。新興の通貨ということもあって注目を集めているが、通貨としての安全性には疑問を呈している人もいるのだろう。果たして、ビットコインが日常的にECで使用される日は来るのか。

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