簡単にペイパル事前決済を予約客へ送信。「BILLIEF」でNo-showのリスクに備える

ECのミカタ編集部

 PayPal Pte. Ltd.(以下「ペイパル」)と、株式会社コネクター・ジャパン(以下「コネクター・ジャパン」) は、コネクター・ジャパンの新サービス「BILLIEF」とのシステム連携を行い、宿泊施設向けにペイパル請求書を簡単に送信することが可能なサービスの提供を開始した。

 「BILLIEF」は、宿泊施設の予約情報をもとに、宿泊客のメールアドレスへ、ペイパル請求書をかんたんに作成・送信するサービスだ。これにより、ホテルや旅館では処理時間をかけずにペイパル支払いの請求書を予約客へ送信し、事前決済を促すことが可能となる。

 宿泊予約では一般的に、予約時点でのオンライン決済をしない場合、チェックアウト時の「現地払い」となるが、「現地払い」には、直前キャンセルや宿泊客が現れない「No-show」という大きなリスクが伴う。特に「事前決済」が一般的な海外からのインバウンド需要が広がるにつれて「現地払い」へのリスク、不安は拡大しており、対策が急務となっていた。

 コネクター・ジャパンは、この課題に対し、これまでもメールで送信可能な請求書ツールの提供を行ってきたが、宿泊施設側が手動で請求金額の入力や送信をしなくてはならず、利用が限られていたという。今回新たに、ペイパル請求書かんたん送信サービス「BILLIEF」を提供することにより、従来手動で行っていた入力の必要がなくなり、宿泊施設担当者の負担を大幅に削減するとともに、多くの予約を処理する必要のある大型施設での利用も可能となった。

山積する課題を乗り越えて、他の施設との差別化を

山積する課題を乗り越えて、他の施設との差別化を

 2020年の東京五輪開催に向け、訪日客は一段と増えると予想されており、各業界の決済サービスの整備は急務だとされている。準備を重ねる期間としては意外と時間がないように思う。ウェブサイトの多言語化、Wi-Fi環境の整備や異文化・異言語へのスタッフ対応など、やるべき事は山積している。

 そうした中で、ネット決済のグローバルスタンダードとして、2億1,000万⼈が世界中で利用している「ペイパル」と「BILLIEF」の連携は大きな業務効率化となり得る。こうした業務効率化の手段を知っているか知らないか、導入するかしないかで結果は大きく変わってくる。それが他の施設と差別化を図る上で、大切な要素になってくるからだ。しっかりと準備をしていけば魅力はまだまだ作り出せるものだと感じた。

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