広島県とヤマトHDの包括的連携に見る、「地方×EC」の大いなる可能性

ECのミカタ編集部

 広島県とヤマトホールディングス株式会社(本社:東京都中央区)及びヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区)は、緊密な相互連携・協働の取り組みによる、地域の活性化及び県民サービスの向上を目的とした「包括的連携に関する協定」を締結し、8月29日、広島県庁にて締結式を行った。

 広島県は、自動車や造船など競争力のある産業、また、牡蠣やレモンなどブランド力のある豊富な農水産品を有する中、地域活性化に向け、民間企業等と様々な分野で包括的に連携し、官民相互のノウハウ等を活かした協働の取り組みを進めている。

 ヤマトグループは、「一番身近で、一番愛される企業」になることを目指し、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大などの地域活性化や課題解決に向け、行政・地方自治体(Government)と一緒になって取り組む「プロジェクトG」を推進している。

 このたび、広島県とヤマトホールディングス及びヤマト運輸は、「包括的連携に関する協定」を締結し、それぞれが有する人的・物的資源を有効活用することで、県内における地域の一層の活性化及び県民サービスの向上に取り組んでいくとした。

 取り組みの内容としては、県政情報の発信・観光振興に関することや、観光振興・県産品の販売促進などの広島県を盛り上げるための活動はもちろん、地域防災や、少子化対策・子育て支援・青少年育成など教育の振興、高齢者支援・障がい者支援に関することや環境対策に至るまで、多岐にわたる。

地方自治体とヤマトが掘り起こす、知られざる資源

 こうした地域活性に繋がる活動は両者にとって有意義なものであることは間違いない。個人的に良いなと思った取り組みとしては、ヤマトグループが関わる海外でのコンベンションへの出品支援を行い、県内の生産者や事業者と海外バイヤーとの商談機会を創出していこう、という取り組み。

 生産者による海外展開は地方の個人だけの力では、思ったように進まず苦戦するパターンが多いが、こうした自治体やヤマトのような大きな会社が後押しすることで、道は開けるはずだ。アジア圏へ最短で翌日に届く国際間の小口保冷輸送サービス「国際クール宅急便」により、高品質な県産品を鮮度を保ったままスピーディーに届けることができるため、付加価値を高めて販路拡大に貢献してくれる。

 地方にはまだまだ知られざる資源がたくさん眠っている。そういった資源が日の目を見る機会をテクノロジーや様々な技術を使って掘り起こす必要があると思う。日本の小さな田舎の商品が海外で必要とされることも、しばしばあるだろう。「地方×EC」はまだまだ未知の可能性を秘めているはずだ。

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