再配達と物流の今~物流業界の課題/消費者意識編~

ECのミカタ編集部

 2017年は、物流業界に大きな流れが生まれている。物流業界の人手不足は以前より問題視されていたが、ヤマト運輸がついに運賃・サービスの改訂を発表し、Amazon当日配送から撤退とも一部で報道されている。これまで当たり前だった宅配スタイルが、今後、変化していくのかもしれない。業界はどう動いていくのか、企業側、消費者側、そして業界全体と、それぞれの視点から見ていくことで、次の時代を見据えていきたい。

物流業界の課題

 国土交通省の発表によると、平成27年度の国内での宅配便の取扱個数は37億4500万個で、対前年比103.6%となっている。宅配便の取扱個数が急増している大きな要因として、EC市場の拡大があげられることが多い。実際、経済産業省発表の「電子商取引に関する市場調査(平成27年度)」によると、平成27年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、13.8兆円(前年比7.6%増)と急速に拡大している。

 宅配便の取扱量が急増する一方で、物流業界の人手不足は深刻だ。そもそも世の中の有効求人倍率が上昇している中で、体力的にきつい物流業界は敬遠されやすい。人は増えないのに仕事量は増え、人が辞めてさらに人手不足に陥るという悪循環も起きやすい。

 そんな中、2017年2月、「ヤマト運輸の労働組合が2017年の春季労使交渉で宅配便の荷受量の抑制を求めた」というニュースが話題

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