佐川急便が年末の集荷依頼受付を【予約制】に変更

SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（以下、「佐川急便」）は、年末の集荷依頼を、前日までの予約制に変更することを発表した。

2017年12月1日（金）～12月29日（金）集荷依頼を、前日までの予約制に変更

佐川急便は、2017年12月1日（金）～2017年12月29日（金）の年末繁忙期にあたる期間、電話やインターネットを通して受け付けている集荷依頼を、前日までの予約制に変更することとした。同社によれば、前述した期間中は、集荷希望日の前日までに集荷依頼をするよう呼びかけている。

同社は、今回の年末繁忙期の一定期間内における、集荷依頼の予約制への運用変更の背景には、サービス品質向上の担保や従業員の労働環境改善をはかる主旨である点を述べている。それに加えて年末の時期は、特に取り扱う荷物の総個数が大幅に増加することになり、集配業務の一部に支障をきたすことを回避することを想定した施策だとしている。

11月には宅配便の料金改定を実施予定

また佐川急便は、飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便と飛脚特定信書便の運賃改定、スキー用具の適用サイズ変更、飛脚国際宅配便の受託時の容積重量算出基準の変更、大型家具家電設置輸送の設置料金、代金引換サービス「e-コレクト®」の代引手数料の改定、および飛脚クール便付加料金の改定を11月21日より実施するとしている。

この価格改定も同様に労働環境の改善、その根底にある社会的な課題のひとつ「働き方改革」の実現に向けての対応という面も持つ。人口減少に伴う労働力不足の問題が叫ばれる中、特に宅配便業界においては個人宅向け荷物の増加による配送インフラの強化、顧客ニーズの多様化などへの対応を求められている。

物流業界をとりまく「激変」への対応

そうした状況を前に同社は、これまでも業務の効率化や適正運賃収受を目的に個別契約している顧客への運賃交渉などを実行することでコスト増加への対応を実施してきた。いずれも「物流戦争」や「労働力不足」といった物流業界をとりまく急激な環境変化がその背景にあることは間違いない。

環境の激変に見舞われている物量業界。その中でも宅配便のトップランナーである佐川急便が、年末の集配以来対応を予約制にし、それに先んじた宅配便料金メニューの広範な改定に踏み切ることは、その激変具合を如実に物語っているのではないだろうか。

果敢にこうした荒波に対応し、サービス品質や労働環境の改善、人員の確保にまい進する同社の動きは迅速だ。今後のさらなる動きと業界全体へどう波及してくかについても注目したい。