世界に広がる【LINE Pay】全世界で月間取引件数1,000万件を突破!

ECのミカタ編集部

LINE Pay株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:舛田 淳、以下「LINE Pay」)は、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」において、2017年10月末の時点で月間取引件数1,000万件を突破したことを公表した。また、2017年1月以降、11月までの時点で、月間流通総額550億円を記録、累計流通総額は日本円で3,000億円となっている。

国内ユーザー3,000万人以上

「LINE Pay」は、日本国内だけでも3,000万人以上のユーザーが登録し、現在、ゆうちょ銀行、UFJ銀行、三井住友銀行を含む48行の銀行との連携が実現している。日本のユーザーは国内ローソン全店のレジや、セブン-イレブンを中心に全国23,000箇所以上に設置されているセブン銀行ATMなどから「LINE Pay」のアカウントに残高を手軽にチャージすることが可能だ。それに加えて「LINE Pay」を通じて11通貨への外貨両替もできる。

また「LINE Pay」のサービスは、セキュリティ面でも盤石な体制を構築している。情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得し、クレジットカード情報の取り扱いについて、国際クレジットカードブランドが共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準(PCI-DSS)に準拠しているのだ。

世界に広がる「LINE Pay」

「LINE Pay」は、2014年12月の日本でサービス開始以降、グローバルにもサービスを拡大し、2017年2月には全世界1,000万登録ユーザーを達成している一大サービスだ。それに留まらず、成長が著しい日本、台湾、タイをはじめとして、2017年11月には、全世界4,000万登録ユーザーを突破している。

台湾では「No.1モバイル決済サービス」

台湾では「LINE Pay」はいくつかの指標においてNo.1モバイル決済サービスとなっており、登録ユーザー数220万人、CTBC との共同ブランドカード(台湾最大級の銀行であるCTBCとのパートナー提携によって発行される)発行枚数100万枚を記録し、台湾国内において前例のない規模にまで成長している。台湾の市場調査会社であるDataYogurt社によると、「LINE Pay」は、台湾ですべての年齢層において最も利用されているモバイル決済サービスであり、さらに、オンラインショッピングで最も利用されているモバイル決済サービスとなっている。

台湾での主な「LINE Pay」加盟店は次の通りだ。

<百貨店>
夢時代(ドリームモール)
環球購物中心(グローバルモール)
Hanshin Arena Shopping Plaza
漢神百貨(Hanshin Department Store)
美麗華百楽園(Miramar Entertainment Park)
新光三越百貨(Shinkong Mitsukoshi Department Store)
台北101(Taipei 101)
統一時代百貨(UNI-USTYLE Department Store)

<ホテル>
雲朗観光グループ(L'Hotel de Chine Group)
マリオット
シャーウッド台北

その他、主要なコンビニエンスストアチェーン、Watsons、Studio Aなどを含む小売店にも導入されている。これからの加盟店からは、20,000店以上の加盟店やパートナー提携状況、今後も継続的拡大が見込めるサービスとして好評を博している。

さらに「LINE Pay」は、台湾におけるCSR活動の面でも浸透が進んでいる。「LINE Pay」ユーザーは10のNPOに寄付を行うことができ、2017年上半期には、LINE Pay」寄付ページには800万台湾ドル(26万5千米ドル相当)以上の寄付が集まった。

タイでは国策であるキャッシュレス推進に寄与

タイでは「LINE Pay」は、交通系のプリペイドカードであるRabbit Cardを提供するBSS Holdings Co., Ltd.とのパートナー提携後、Rabbit LINE Payとして生まれ変わった。国家的にキャッシュレス社会を後押ししていることもあり、Rabbit LINE Payはオンライン・オフラインの多様な加盟店とのシームレスな提携を推進し、利便性の高い決済手段の提供を目指している。主な加盟店として、タイ国内の代表的な宅配サービスであるKerry Express、マクドナルドがあり、その他地銀との提携が実現している。

「LINE Pay」のプラットフォームと関連するサービス、そしてユーザーは、日本国内のみならず世界へと着実に広がっていて、その勢いに衰えは見えない。将来のキャッシュレス・ウォレットレス社会を見据え、これからもモバイルフィンテックの世界をリードする存在となっていくことだろう。

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