2つのサービスを統合し「Google Pay」に統一。山積みの問題は解決に向かうのか?

ECのミカタ編集部

 Googleは米国時間1月8日、Googleアカウントで使う総合的な決済サービス「Google Pay」を発表。従来の「Android Pay」と「Google Wallet」の機能を統合し、ブランドを統一したと発表した。

 EC業界にとって大きなニュースが舞い込んできた。「Google Pay」という決済サービスをリリースするというのだ。これはAndroidスマートフォンを使って実店舗やオンラインショップでの支払いを行うことができる「Android Pay」と、ユーザーの個人間送金が可能な「Google Wallet」の2つが存在していた決済プラットフォームをひとまとめにするもの。

 ユーザーは自分のGoogleアカウントに保存済みの情報にアクセスして、「Chrome」ブラウザへの決済情報の入力や「Google Play」ストアでのアプリ購入など、さまざまなGoogleサービスにわたる処理を行うことができる。同じアカウントで使うYouTubeなどにも使うことができる。すでにAirbnbやFandango、Instacartなどのサードパーティーのサービスでも利用できるようになっているとしている。

 今後数週間のうちにオンラインや実店舗などにおいて「Google Pay」が利用可能になるようだ。「Google Wallet」で提供されていた個人間送金機能も引き続きサポートされるという。

今回の機能統合でどこまで対応範囲を広げられるか

 世の中の流れ的にECは避けて通れない大きな流れとなった今、世界中の大企業がこぞって決済サービスを提供している。

 しかし現状で「Android Pay」はそこまで日本において浸透しきれていなかった。日本国内においてはFeliCa搭載端末には、すでにおサイフケータイが入っており、nanacoと楽天Edyだけにしか対応していない「Android Pay」をわざわざダウンロードする意味がさほどなかった。

 Suica、nanaco、WAON、iD、QUICPayなど対応してほしい電子マネーはたくさんあるが、日本独自の電子マネー事情にどこまで対応していけるかが大きな鍵となる。おサイフケータイが、別方式で端末を普及させているため、この端末とは別に導入費用をか

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