ヤマト基本運賃値上げと、新割引サービスを10月1日リリース

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区）は、平成29年10月1日より、宅急便の基本運賃と各サービス規格を改定すると発表。荷物のサイズに合わせて140～180円プラスとなる。また、基本運賃の改定にあわせ、宅急便の新たな割引制度や新サービスを開始するとした。

　これまで9月末あたりでの値上げという情報は上っていたが、ついに日にちが決定した。10月1日より各サービス規格を改定すると発表。新料金は、サイズに応じて現行運賃に140～180円を加算する。スキー宅急便（オールインワン型）では、現行の140サイズから160サイズ（1本組みのスキー板は120サイズから変更なし）になったほか、ゴルフ宅急便も現行の120サイズから140サイズに改定。また、スーツケースも実サイズを査定し、上限サイズを120サイズから160サイズに変更する。

　新割引制度として「デジタル割」を10月1日より開始。店頭端末「ネコピット」で発行したデジタル送り状の利用で荷物1個につき50円を割引する。また、クロネコメンバーズ会員を対象に直営店まで荷物を持ち込むと、荷物1個あたり50円を割引する。現行の持込み割引と合わせることで150円の割引となる。

リリースの日取りは決まったが、まだまだ目が離せないヤマトの展開

　これまでもECのミカタではヤマトについて様々な情報をアップしてきたが、ついに日取りが決まった。値上げの理由は『企業価値向上に向けた持続的成長と収益力強化を目的とした、2017年度「デリバリー事業の構造改革」の一環として、新たな労働力の確保や社員の処遇改善、またラストワンマイルネットワークの強化を図るため』としている。

　amazonをはじめとしたEC業界の爆発的な伸びで、配送業界にひずみがきてしまったことは間違いない。人手不足によるドライバーの長時間労働は常態化してしまった。昨年8月にはヤマトの横浜市にある支店が、一部社員に残業代を支払っていなかったとして労働基準監督署から是正勧告を受けたことは記憶に新しい。この件に限らず巨額の未払い残業代が発生する見通しで、ヤマトの収益は悪化しそうだ。

　そういった問題が今回の値上げで全て解決するわけではない。大口顧客との交渉もこれから本格的に動き出すはずで、まだまだヤマトの動きから目が離せない。