BtoB後払い決済『Paid』がGMOペイメントゲートウェイとの連携で決済利便性を強化

2011年にサービスを開始したBtoB向けの掛売り（後払い）決済代行サービス『Paid』。2017年からは、GMOペイメントゲートウェイ株式会社（以下、GMO-PG）の『BtoB EC向け決済パッケージ』と連携し、ますます利便性が高まった。そんな『Paid』について、株式会社ラクーン（以下、ラクーン）Paid事業推進部　副部長　大橋　正人氏に話を伺った。

BtoBでニーズの高い「掛売り（後払い）」の決済代行サービス『Paid』

「『Paid』はBtoBの掛売り（後払い）における、決済代行サービスです。売り手側企業と買い手側企業の間に入り、売り手側企業から依頼にもとづいて、与信管理から請求、代金回収まで一括して代行します。万が一、買い手側企業からの回収が遅延したり、未回収になってしまった場合でも、弊社で100％代金を保証しています。」大橋氏は、『Paid』の概要についてこう語る。

『Paid』はBtoB取引に特化した決済代行サービスで、2011年10月よりスタートし、現在2,200社以上の企業が導入している。BtoB取引の決済方法は一般的に掛売り（後払い）が多く、『Paid』の調査によると、約7割が掛売り（後払い）決済を希望しているとのこと。しかし、代金を間違いなく回収するためには信用できる企業であるかを調査・判断する与信が必要となるが、この作業は煩雑な上に難しい作業だ。その点、『Paid』には『スーパーデリバリー』というマーケットプレイス運営で得た与信管理や代金回収のノウハウがあり、売り手側企業に対して100％代金を保証している。未回収の心配がないことは、企業としては大きなメリットだ。

さらに、請求書の発行や入金確認といった決済にまつわる事務作業も、取引先が増えれば増えるほど煩雑さが増す。入金がなければ、督促もしなければならない。『Paid』を活用すれば、こうした付帯業務も代行してくれるので、業務効率化につながる。

そもそも『Paid』は必ずしもEC限定のサービスではなく、リアルの対面取引も対象としているが、EC取引と相性がよいためEC企業の利用が拡大している。その背景としては、EC取引はなかなか相手の顔が見えないということがある。顔が見えないような津々浦々の相手とも取引しようというのが、そもそもECの趣旨だ。しかし、顔が見えないという事は与信の部分で大きな問題となる。それを解決することができるため、『Paid』はEC取引と相性がよいといえるのだ。

GMO-PGとの連携で、幅広い決済方法をカバーしつつ、業務の効率化も実現

そんな『Paid』が、2017年4月よりGMO-PGの『BtoB EC向け決済パッケージ』に導入されることになった。GMO-PGは、ネットショップやデジタルコンテンツなどのオンライン事業者、NHKなど月額料金課金型事業者、公的機関など、7万7,000以上の加盟店に総合的な決済サービスを提供している。今回『Paid』が導入される『BtoB EC向け決済パッケージ』は、「クレジットカード決済」、「銀行振込（バーチャル口座）」、「引落日が設定できる口座振替サービス」に、『Paid』を加えた4つの決済手段をまとめて提供するものだ。

GMO-PGと連携するに至った理由を、大橋氏は次のように語る。「先程、BtoB取引においては7割が掛売り（後払い）を希望していると言いましたが、残りの2割がクレジット決済を、1割が代引き・その他を希望しています。掛売り（後払い）にだけ対応していては、顧客のニーズをすべて叶えられない。『Paid』から見れば、クライアントに掛売り（後払い）以外の決済方法を提供することができる。GMO-PGさんから見れば、『Paid』という新しい掛売り決済サービスを追加できる。発注しやすい決済方法を整備することで、顧客の多様なニーズを満たすことができます」。

GMO-PGの『BtoB EC向け決済パッケージ』を導入すれば、4つの決済方法が選べるようになるだけでなく、ひとつのシステムを導入するだけで、4つの決済方法に対応できるのもメリットだろう。こうした決済システムを個別導入しようとすると、個別に導入コストがかかり、手間も導入するたびにかかるが、パッケージなら一度の手間で済む上コストの削減につながる。

その他にも、それまでは決済手段ごとに入金されていたものが、GMO-PGで一本化されるようになり、GMO-PGの画面で一元管理できるようになる。さらに、各決済手段の「締め回数・締め日・入金までの期日」を、所定の回数・日から選択することもでき、資金繰りのニーズに合わせたサイクルを設定できるのも魅力だ。

サブスクリプション型モデルビジネスをターゲットに、『Paid定額自動請求』をリリース

『Paid』は、2017年4月19日より新サービス『Paid定額自動請求』をリリースしている。これは、BtoB取引において毎月同じ金額でサービスを提供している企業に対し、その売掛金の請求を自動化するというものだ。想定されているターゲットは2つ。ひとつは、定期購入のリピート用。もうひとつは、月額利用料や月会費など、役務提供・サービス提供といわれるような無形物の販売だ。『Paid』では請求データを『Paid』上にアップするだけで代金回収まで代行するが、『Paid定額自動請求』ではその手間も必要なくなり、一度請求金額や請求日を登録するだけで、取引先へ毎月の請求を行うことが可能となる。

現在、ビジネスモデルとしてサブスクリプション型（月額、年額など定額の継続課金）モデルが増えている。元々『Paid』では、与信審査を取引単位ではなく事業者単位で行っていることから、継続的な取引を前提としたサブスクリプション型モデルとは相性がよいとの判断もあり、新サービスリリースとなったそうだ。

今後の展開について、大橋氏は次のように語る。「当社の一番の強みは、BtoB専業であること。特に業務効率化を要望として持っている企業や、取引先が拡大傾向にあるフェーズの企業、いわゆるベンチャー系やスタートアップ段階のEC企業と相性がいいと考えています。これからも、顧客のニーズを読み取りながら、さらなるサービスのブラッシュアップに取り組んでいきます」。

2015年時点でのBtoB EC市場規模は288兆円（※）といわれる。まだまだ伸びしろのあるBtoB決済サービスの分野において、『Paid』の今後の展開に要注目だ。

※経済産業省「平成27年度電子商取引に関する市場調査」より