再配達問題の解決に向け個人宅配物の会社受取り奨励制度を開始

日本最大級のライフサービスプラットフォームを展開する、シェアリングテクノロジー株式会社(以下、ST社)は、運送業界の再配達問題の解決に向け、2017年4月1日(土)より個人宅配物の会社受取り奨励制度を開始し、賛同企業複数社でこの制度を推進していくことをお知らせいたします。

■社会問題化している「再配達増加」
再配達問題が起こる要因としては、勤務中に荷物が配達されてしまうというケースが大きな一因になっていると考えられます。
そこでST社含め賛同企業は、個人宅配物の会社での受取りを推奨する制度を開始いたします。

個人宅配物の会社受取りがもたらす効果として、以下二点を想定しております。
・再配達件数を押し下げる効果
・受取りの幅が増えたことによる、ユーザーのインターネットマーケティングサイトの利用活発化

このような取組みを業界に浸透させることで、少しでも「再配達増加」問題を縮小させ、インターネットマーケティングサイトの活性化の手助けになれたらと考えております。

■賛同企業の一覧
2017年3月16日現在、賛同企業は以下になります。(敬称略・所在地は全て本社・順不同)

株式会社アイ・アンド・シーパートナーズ(宮城県)、アナグラム株式会社(東京都)、ヴァンテージマネジメント株式会社(東京都)、株式会社シンフィールド(東京都)、THECOO株式会社(東京都)、TATEITO株式会社(東京都)、フラップスプラン株式会社(東京都)、株式会社エクスコア(東京都)、ハイパス株式会社(東京都)、株式会社スマイルファーム(新潟県)、Bigmac株式会社(福井県)、スリーカウント株式会社(静岡県)、株式会社アクシス(岐阜県)、シェアリングテクノロジー株式会社(愛知県)、株式会社ストレッチマネジメント(愛知県)、株式会社カルテットコミュニケーションズ(愛知県)、株式会社AZ(大阪府)、株式会社アプロ総研(大阪府)、株式会社officeR3(大阪府)、株式会社スワールコミュニケーションズ(兵庫県)、株式会社Shift(愛媛県)、アンダス株式会社(福岡県)、株式会社利他の蔵(熊本県)

当社は、特にインターネットマーケティング企業に対して、再配達問題の遠からぬ当事者であるという意識を共有し、個人宅配物の会社受取り制度を普及させたいと考えております。ご賛同いただける企業様のご連絡もお待ちしております。

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