BASE社が急成長中の決済サービス『PAY.JP』『PAY ID』をついに分社化

ECのミカタ編集部

BASE社が急成長中の決済サービス『PAY.JP』『PAY ID』をついに分社化

ショッピングアプリ「BASE」などの運営を行うBASE株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役CEO:鶴岡裕太、以下「BASE」)は、2018年1月4日付けで決済事業部門を分社化し、決済アプリ『PAY ID』およびオンライン決済サービス『PAY.JP』を運営する新会社「PAY株式会社(以下「PAY」)」を設立した。

前年比40倍に成長した『PAY.JP』『PAY ID』

今回、設立に至ったPAY社は、代表の高野氏が2012年7月に設立したピュレカ株式会社(以下「ピュレカ」)が前身となっている。その後ピュレカ社がBASE社に参加して立ち上げた決済事業『PAY.JP』と『PAY ID』を開発・運営するメンバーで構成されているとのことだ。

同セクションが対応する取引量は、前年と比べて実に40倍に成長し、『PAY.JP』と『PAY ID』は、社内でも重要な位置を占める存在となっていた。その状況を踏まえ、ユーザーにより手厚いサービスを提供するため、スピード感もって機能を開発し、さらには未来を担う決済事業に最適な組織・文化のもとでチームを作れるように、PAY事業を分社化し『PAY株式会社』の設立を決断したのだ。BASE社CEOの鶴岡氏自身もPAY社に取締役としてコミットするとのことだ。

シンプルかつ多機能なPAY社の決済ソリューション

シンプルかつ多機能なPAY社の決済ソリューション

2018年1月4日創業となったPAY社は、「支払いのすべてをシンプルに」を理念に掲げ、「誰もが簡単に決済を導入できるサービス」としてオンライン決済サービス『PAY.JP』と決済アプリ『PAY ID』の開発・運営を行う。そのコンセプトの通り、『PAY.JP』と『PAY ID』は、オンライン決済を取り巻くあらゆるニーズに対応しながら、非常にシンプル構成となっている。

『PAY.JP』は、シンプルなAPIと豊富なライブラリで、スムーズに決済を組み込むことができる開発者による、開発者のための決済APIとなっている。料金体系も、ベンチャー企業向けの特別プラン「PAY.JP Seed」とNPO・寄付決済向けの特別プラン「PAY.JP NPO」が用意されていて、手数料以外の初期費用、月額費用、その他固定費は一切なく、非常にシンプルになっている。

『PAY ID』は、支払いにVisaとMastercardが利用できる決済アプリだ。QRコード決済に対応していて、「 アプリをダウンロード⇒PAY IDの作成とカードの追加⇒ PAYCodeを読み取って支払い」という最短3ステップで誰でも手軽に決済が完結する仕組みだ。

BASE社は、第三者割当増資を実施し基盤を強化

BASE社は、第三者割当増資を実施し基盤を強化

さらにBASE社は、この発表とほぼ同時に、既存株主であるグローバル・ブレイン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:百合本 安彦、以下「GB」)をリードインベスターとして、GBが運営するグローバル・ブレイン 6号投資事業有限責任組合(以下「GB6号ファンド」)と、株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:辻 庸介、以下「マネーフォワード」)を引受先とした第三者割当増資を実施し、総額15億円の追加資金調達を完了したことを公表している。

この資金調達は、さらなる組織基盤の強化を目的とした人員拡充を行い、Eコマースプラットフォーム「BASE」および、100%子会社のPAY株式会社が運営するお支払いアプリ『PAY ID』、オンライン決済サービス『PAY.JP』の事業拡大を図るべく、プロダクト開発及びマーケティング強化を図るためのものだ。

また、BASE社は、新規事業を行う当社100%子会社の新会社「BASE BANK株式会社」を設立についても発表している。BASE BANK株式会社の事業詳細については、「後日あらためてご案内いたします」としており、BASE社として決済部門の強化を図っている中で、今後の展開が注目されるところだ。

2018年もさらに活況が予想されるEC市場だが、そこにおける決済サービスのニーズは高まるばかりだ。その分野ですでにユーザーの支持を受け、急成長している『PAY.JP』『PAY ID』が分社化されるのは、同市場のトレンドを踏まえた上で、非常にタイムリーともいえるだろう。同サービスのさらなる成長に期待がかかると共に、決済サービスの未来を切り開く鳴動が聞こえてくる、そんな大きな動きにつながるニュースかも知れない。

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