ふるさとチョイスとBonchiが連携、「Bonchiふるさと納税」サイトがスタート　寄付による売上の10％を農業振興に活用

株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」または「同社」）と株式会社Bonchi（本社：山梨県南アルプス市、代表取締役社長：樋泉侑弥、以下「Bonchi」）は、Bonchiのオンラインストアと連携してふるさと納税が可能な「Bonchiふるさと納税」サイトを開設することを公表した。

納税による「売上」の10％が農業問題の解決に

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクと地域密着型産地直送オンラインストア「Bonchi」を運営するBonchiは7月19日、Bonchiのオンラインストアと連携してふるさと納税が可能な「Bonchiふるさと納税」サイトを開設した。

同社によれば「Bonchiふるさと納税」は開設時に山梨県南アルプス市、甲州市の2自治体における約26品を掲載するとしている。同サイトは、Bonchiが展開する「Farm the FARMER.project」の対象で、ふるさと納税による売上の10％が農業問題の解決に活用されるという。

OEMサービスとして初の提供

またトラストバンクは、パートナー企業がブランドデザインを維持しながら、寄付申込や決済など、ふるさと納税サイトに必要な機能を包括的に提供するOEMサービスを開発し、同日、提供を開始する。ふるさと納税サイトを新たなに立ち上げたい企業やクリエイターが、最小限の開発でサイトを垂直立上げ可能なプラットフォームとして、OEMサービスを提供するのは業界で初めてだという。同サービスによるパートナーシップは、返礼の品を提供する地域の生産者支援におけるトラストバンクの考えと、「Farm the FARMER.project」といった第一次産業の支援を積極的に展開するBonchiの理念が一致して協業に至ったとのことだ。「Bonchiふるさと納税」はサービス開始に合わせて、すでにBonchiが取り扱っている南アルプス市および甲州市の返礼品を掲載する。

今後、ふるさとチョイスと契約する自治体の返礼品から「Bonchi」が厳選する地域の特産品も提供予定とのことだ。 Bonchiのオンラインサイトを訪れたユーザーは商品を通常購入できる他に、ふるさと納税でも返礼品として受け取ることができる。ユーザーは、「Bonchi」が選ぶ生産者が丹精込めてつくった品を同サイトで選び、ふるさと納税で寄付することで国内最高峰の果物を受け取れるだけでなく、生産者を応援することができる。地域の生産者にとっては新たな販路拡大とともに、生産者を応援する「Bonchi」のユーザーとの新たな接点が生まれるとしている。

寄付のお礼として高品質・高価値な品を届ける

ふるさとチョイスは、全国9割超となる1600以上の自治体が提供する37万点を超える返礼品を掲載しているふるさと納税サイトだ。同サイトでは、天候等で形が歪んだり傷がついたりした野菜や果物を「ワケあり品」として紹介したり、新型コロナ感染症により影響を受けた生産者を応援するプロジェクトを展開するなど返礼品を提供する地域の生産者を支援している。

Bonchiは、世界最高のブランド力を誇る日本の果物を通じた最高の体験を提供するため、厳選した安心安全で高品質な果物を収穫後すぐに仕分け梱包し、産地直送で購入者の元へお届けするオンラインストアを運営している。契約農家の多くが、減農薬や自然農法、化学肥料不使用などの栽培方法を取り入れ、より安心安全な果物を生産している。

最高品質の果物を生産する農家に限定し契約を結び、国内最高峰の果物のみを提供。トラストバンクとBonchiは、両サイトを連携させることで、寄付者に高品質の品を届けるとしている。また地域の生産者支援を強化し、全国各地の地場産業への貢献とともに持続的な地域経済の実現を目指すとしている。ふるさと納税制度は、「富裕層への優遇税制だ」との評価が一部であり、寄付であるにもかかわらず高額な返礼品が問題ともなってきたが、今回の施策で、ふるさと納税制度の存続にかかわる議論に一石を投じることになるかにも注目と言えそうだ。