プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2026年02月10日（火） (株式会社サイバーレコード)
【株式会社サイバーレコード】国内EC・ふるさと納税の海外展開を加速。12月は「食品」の輸出支援を行い、地域産品を世界へ。
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉 、以下「当社」）は、海外販売進出支援における12月度の越境EC・輸出支援における取り組み状況をお知らせいたします。
当社は「挑戦する地域を創り続ける」をミッションに掲げ、EC運営代行やふるさと納税運営代行を通じて、自治体や事業者の支援を行って参りました。現在、その支援の枠組みを海外販路へと拡大し、国内市場に留まらない持続可能な事業成長を一気通貫でサポートいたします。
▼12月度の主な輸出・海外展開トピックス
主要輸出先： ベトナム
主要カテゴリ： 即席麺、レトルト食品、乾麺
①アニマルフリー焼きそば：単月5.4万食（前月対比300％）の出荷を達成
※加えて、現地実演販売用サンプルとして 約1.8万食を別途輸出
②九州ブランドの即席麺：累計約4万食の安定供給
③ラインアップ拡充：レトルトパスタ・乾麺の輸出が本格化
▼国内から世界へ、一気通貫の支援体制
当社は、EC運営代行で培った「売るためのノウハウ」と、ふるさと納税運営代行の支援を通じて構築した「地域事業者との深いネットワーク」を基盤に、海外販路の開拓までをシームレスにつなぐ支援体制を確立しました。言語・物流・決済・マーケティングといった参入障壁となる実務課題をワンストップで解消することで、国内での成功をグローバルな実績へと接続します。
事業者が本来の強みである「商品づくり」に集中しながら、リスクを最小限に抑えて世界市場への第一歩を踏み出せる環境を提供し、地域と共に世界を舞台にした挑戦を加速させます。
▼越境ソリューション
・海外輸出
書類・通関サポート / 物流・在庫管理 / 現地展開・パートナーシップ / リスク管理・品質保証
・越境EC運営代行
EC店舗構築･運営 / 集客・顧客管理 / 受注・配送管理 / カスタマーサポート
▼全国のネットワークを活かし、海外市場への進出と販売支援を強化
今後、当社は日本全国の事業者・自治体とのネットワークを基盤に、より多くの地域産品が海外市場へ進出し、着実に販売実績を積み上げるための支援体制を強化して参ります。当社は、輸出の仕組みづくりから現地のニーズを汲み取った販売戦略までを一貫して担い、事業者の海外展開を実務面・戦略面の両方から強力にバックアップいたします。
国内EC、ふるさと納税、そして海外展開までをシームレスに繋ぐことで、全国各地の事業者が新たな販路としての海外市場へスムーズに参入できる環境を確立します。「挑戦する地域を創り続ける」というミッションのもと、地域経済の活性化に寄与し、日本が誇る産品が世界で広く親しまれ、継続的な成長を実現するためのパートナーとして共に歩んで参ります。
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2026年02月10日（火） (CAFE24 JAPAN株式会社)
自社ECサイトの立ち上げから運営までをワンストップで支援する「Cafe24 PRO」とSBPSのオンライン決済サービスの連携を開始
グローバルで200万ブランドが利用するECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を運営するCAFE24 JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：李 在碩、以下「Cafe24」）と、ソフトバンク株式会社の子会社で決済代行サービスを提供するSBペイメントサービス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：榛葉 淳、以下「SBPS」）は、実店舗やECモールを中心に出店・出品を行う事業者を対象に、自社ECサイトの立ち上げから運営までをワンストップで支援するパッケージ「Cafe24 PRO」とSBPSのオンライン決済サービスの連携を開始したことをお知らせいたします。
Cafe24とSBPSは、これまでもECプラットフォーム「Cafe24」とSBPSのオンライン決済サービスを連携して提供していましたが、「Cafe24 PRO」では、自社ECサイトの開設から運営まで必要なすべてが揃ったCafe24のネットショップ運営サービスと、SBPSが提供する包括的な決済ソリューションを組み合わせ、自社EC参入時の最大の障壁となる「運営リソース不足」と「決済導入の複雑さ」を一挙に解決する環境を提供します。
■「自社EC」参入を阻む「運営」と「決済」の壁
近年、ブランド構築や顧客データの活用を目的に、多くの事業者がECモールでの出店・出品に加えて、自社ECサイトの立ち上げによる販路の拡大を進めています。しかし、これまで実店舗やECモール出店・出品に特化してきた事業者にとって、自社ECサイトの立ち上げには以下のような高いハードルが存在していました。
・運営人材とノウハウの深刻な不足
「自社EC」参入を目指す事業者の多くが、「社内の人材不足」や「ノウハウの欠如」などの課題を抱えています。商品登録、SEO対策、カスタマーサポートなど、自社ECサイト特有の業務負荷が参入の足枷となっています。
・複雑化する決済設定と審査の長期化
自社ECサイトにおいて「カゴ落ち」を防ぐためには、クレジットカード決済に加え、PayPay（オンライン決済）などのウォレット決済や、キャリア決済といった多様な決済手段の導入が不可欠です。しかし、各決済機関との契約やシステム連携、審査などの初期構築には専門知識と時間を要し、自社ECサイトのオープンまでのリードタイムが長期化する要因となっています。
■Cafe24とSBPSによるワンストップ支援
両社はこれらの課題を解消するため、以下のソリューションを連携し、事業者が「商品」と「販売戦略」に集中できる環境を整備します。
・EC運営をプロが代行（Cafe24）
「Cafe24 PRO」は、ECサイトの構築から日々の運営までをCafe24が包括的に代行・支援するサービスです。ブランドの世界観を反映したサイト制作をはじめ、商品登録や注文処理、カスタマーサポートといった日々の実務、さらにはSEO対策や販促設定などのマーケティング施策に至るまで、ECサイトの運営に必要な業務をサポートします。これにより、社内にEC専任者が不在であっても、高機能な自社ECサイトをスムーズに立ち上げ、安定して運用することが可能になります。
・主要決済をまとめて導入（SBPS）
SBPSは、ECサイト向けに最適化された決済環境を提供します。クレジットカード決済（Visa、Mastercard、JCBなど）はもちろん、PayPay（オンライン決済）やキャリア決済、コンビニ決済など、日本の消費者が求める主要なローカル決済を、開発工数をかけずに一括で導入することが可能です。また、AIを活用した不正検知サービスなどの高度なセキュリティ対策も備えており、スピーディーかつ安全に、信頼性の高い決済環境を整えることができます。
Cafe24とSBPSは、運営や決済リソースに課題を持つ事業者が、スムーズに自社ECという新たな販路を開拓できるよう支援してまいります。両社の技術とノウハウを融合させることで、日本のEC市場の活性化と事業者の売上拡大に貢献してまいります。
■「Cafe24 PRO」で利用できる決済手段・決済オプション
クレジットカード決済：
Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club
ウォレット決済：
PayPay（オンライン決済）
キャリア決済：
ソフトバンクまとめて支払い、d払い、au PAY（auかんたん決済）
コンビニ決済：
セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、セイコーマート
Pay-easy（ペイジー）決済：
全国※の銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合、ゆうちょ銀行のATMやインターネットバンキング
決済オプション：
クレジットカード情報お預かりサービス、AI不正検知（フリープラン）、本人認証サービス（EMV 3-Dセキュア）
※一部ご利用いただけない金融機関がございます。
【会社概要】
■CAFE24 JAPAN株式会社
代表者：代表取締役 李 在碩
所在地：東京都港区虎ノ門1丁目17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階
設立：2012年9月7日
事業内容：ネットショップ開業システム事業、越境ECプラットフォーム事業
URL：https://global.cafe24.com/jp?utm_source=press&utm_medium=page&utm_campaign=fgs_japan_press
■SBペイメントサービス株式会社
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 榛葉 淳
所在地：東京都港区海岸1丁目7-1 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー
設立：2004年10月1日
事業内容：決済サービス、集金代行および企業の計算事務代行、アクワイアリング（カード加盟店業務）事業、イシュイング（カード発行業務）事業
URL：https://www.sbpayment.jp/
【本件に関する報道関係のお問い合わせ先】
CAFE24 JAPAN株式会社 広報担当
メール：press@cafe24.co.jp
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2026年02月09日（月） (株式会社アクアリーフ)
株式会社アクアリーフ、シナリオ作成不要・QRコードで利用可能な多言語対応AI型チャットボット「SuttoChat（スッとチャット）」を提供開始
株式会社アクアリーフ（本社：神奈川県平塚市、代表取締役 長谷川 智史）は、2026年2月5日より、シナリオ作成不要でQRコード※からも利用可能なAI型チャットボット「SuttoChat（スッとチャット）」の正式提供を開始しました。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です
「SuttoChat」は、QRコードによるアクセス、多言語対応、自由なキャラクター設定などを備えた、シナリオ作成不要の本格的なAI型チャットボットです。一般的なAIチャットボットは導入までに1〜3ヶ月かかることが多い中、最短10分〜1日で稼働を開始できます。Microsoft Azureを活用した高い安全性を備え、スポット利用にも対応できる低コスト設計により、窓口対応や問い合わせ業務の効率化と顧客満足度の向上を迅速に実現します。
■「SuttoChat」の特長
１．シナリオ作成が不要
SuttoChatはシナリオ作成不要のAI型チャットボットです。自社ホームページに設置する場合は、自動生成されたHTMLタグを貼り付けるだけで自動回答を開始できます。導入準備の負担を大幅に軽減でき、導入初日から問い合わせ対応の効率化が可能です。
２．チャット画面に繋がるQRコードを生成
QRコード生成機能を搭載しており、チラシ・ポスター・案内板などから直接チャット画面へ誘導できます。観光地やイベント会場、病院などで活用することで、来場者は待ち時間なく情報を得ることができ、満足度向上につながります。オンライン・オフラインを問わず、応対品質の向上を実現します。
３．自由なキャラクターの設定
回答キャラクター（アバター画像、性格、話し方）を複数設定でき、ユーザーは任意のキャラクターを選んで質問できます。口調や雰囲気を自在に設定できるため、人による接客とシームレスにつながる、一貫したブランドイメージを活かした差別化が可能です。回答キャラクターを選べるエンタメ性も備え、親しみやすいユーザー体験を提供します。
４．多言語対応
登録データの言語に関係なく、ユーザーが入力した言語に合わせて回答を生成します。日本語の資料を登録するだけで、英語をはじめとした多言語対応が可能です。在留外国人や外国人観光客が増加する中、自治体窓口や観光案内など、外国人対応が求められる場面でも活用できます。例えば、災害発生時にも最新情報に基づいた多言語の問い合わせ対応を自動化する事ができ、窓口業務の負担を軽減します。
※日本語・英語は音声入力にも対応しています。
5．スポット利用が可能
恒常的な設置だけでなく、期間限定イベントやキャンペーンなどの短期利用にも対応しています。問い合わせの集中による電話不通や行列の発生を防ぎ、運営コストの削減と顧客満足度の向上を支援します。
6．企業利用を前提とした安全なAI基盤
Microsoft AzureのAIサービス（Azure OpenAI）を活用し、セキュリティを重視した構成を採用しています。登録した情報は、利用するチャットボットが回答作成のために参照する以外には外部に公開・共有されることはなく、内部文書や業務資料を安全に活用できます。属人化していた業務知識の共有や、事業承継の場面でも活用可能です。
7．導入しやすい価格設定
2週間の無料トライアルを用意し、シンプルで分かりやすい料金体系を採用しています。一般的なAIチャットボットは、数十万円～100万円単位の初期費用と、月額10万円以上のコストがかかりますが、「SuttoChat」は初期費用0円、月額78,000円（税別）で利用でき、中小企業でも導入しやすい価格設定です。（※大規模イベントでの利用など、用途により別途お見積もりとなる場合があります。）
■株式会社アクアリーフ 代表取締役 長谷川智史の談話
労働人口の減少や業務の高度化が進む中、中小企業においてもDXは「いずれ必要なもの」ではなく、「今すぐ取り組むべき課題」になっています。しかし現場では、IT人材の不足や操作への不安から、一歩を踏み出せずにいる企業が数多く存在します。
当社はこれまで、ネットショップ運営者様とフードバンク事業者様向けに、高齢のパートスタッフの方でも直感的に使いこなせる業務管理システムを開発・提供し、「誰でも使えるIT」で現場を支えることに本気で向き合ってきました。「SuttoChat」も、アクアリーフが培ってきたお客様目線の設計を活かし、中小企業の皆様がDXの波に取り残されることなく、ITを“負担”ではなく“武器”として活用できるようにという想いで開発しました。
今後は、利用者様からのフィードバックを基に、機能とユーザビリティの向上に努め、さらに幅広い業務シーンで簡単かつ安全に活用できるよう、実用性を重視したサービス提供を続けてまいります。
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2026年02月06日（金） (CRITEO株式会社)
コマースのエコシステムをつなぐグローバルプラットフォームであるCriteo(クリテオ、本社:フランス、日本代表取締役:グレース・フロム、以下Criteo)は、独自のコマースインテリジェンスを基盤に、AIショッピングアシスタント向けに最適化された高精度な商品レコメンデーションを可能にする「エージェンティック・コマース・レコメンデーション・サービス」 を発表しました。
LLM（大規模言語モデル）プラットフォームがAIショッピングアシスタントへと進化し、またリテーラー（小売企業）が独自のAIチャットボットを開発する中で、消費者のオンラインでの商品発見から購入までの体験は、大きく転換しつつあります。こうしたAI主導のショッピング体験が普及するなか、AIアシスタントには、単なる商品説明の提示に留まらない、より高度な機能が求められています。実際の購買行動データに基づき、関連性と信頼性の高い、パーソナライズな提案を実現する「高水準なコマースのレコメンデーション基盤」の重要性が高まっています。
Criteoのコマースインテリジェンスを基盤とする本サービスは、商品説明のみを用いた第三者アプローチと比較して、レコメンデーションの関連性を最大6０％向上させます(1)。このパフォーマンスは、1日あたり7億2,000万人の利用者、年間1兆ドルの取引額、そして45億点に及ぶ商品SKUという、Criteo独自のコマースに特化したプラットフォームの規模によって支えられています。
本サービスは Criteoが開発したMCP（モデル・コンテキスト・プロトコル）を通じて提供され、AIショッピングアシスタントを店舗の在庫データに直接接続し、消費者の購買リクエストを、取引可能でキュレーションされた商品レコメンデーションへと変換します。従来のクローリング手法では取得できない実購買シグナルを基に、個々の消費者に最も関連性がある商品を提示することが可能になります。
さらに本サービスは、Criteoが築いてきたリテーラーとの強固なパートナーシップと既存の商品データを活用するため、リテーラーは追加の技術的リソースを投じることなく、円滑にエージェンティック・コマースを導入することが可能です。ブランドは本サービスを通じて商品露出の機会を最大化できる一方、リテーラー側の商品データ、取引データ、顧客データはAIエージェント環境に最適化されたコントロール機能により厳重に保護されます。
エージェンティック・コマース・レコメンデーション・サービス の仕組み
• ショッピングリクエスト（例）：消費者がAIショッピングアシスタントに対し、自身のニーズ・好み・予算に合うノートPCを探してほしいと依頼する。
• AIアシスタントからのクエリ：AIショッピングアシスタントは、関連性のある商品を特定するためCriteo エージェンティック・コマース・レコメンデーション・サービスにクエリを実行する。
• コマースインテリジェンスによるフィルタリング：Criteoは、実際のショッピング行動や多角的な購買シグナルをリアルタイムに解析。商品の人気度や在庫状況、さらには個々のユーザーの意図を深く洞察し、膨大な選択肢の中から、各消費者に最も関連性の高い商品をフィルタリングおよびランキングする。
• キュレーションされた結果：Criteoは、商品のローデータではない、キュレーションされた商品レコメンデーションのショートリストを返す。
• パーソナライズされたスムーズな消費者体験：AIアシスタントは結果を提示し、商品比較を行い、AIエージェントの中でそのまま「カートへの追加」や「支払い」のサポートも可能となる。
Criteoのエージェンティック・コマース・レコメンデーション・サービスは、消費者の多様な購買意図を深く理解し、探索的な検索および特定の商品を狙う検索まで幅広く対応します。単に関連商品を提示するだけでなく、文脈に応じて最適な補完商品を提案するインテリジェンスを備えており、AIエージェントでの購買体験の質を一層高めます。
Criteoの最高経営責任者（CEO）であるマイケル・コマシンスキは次のように述べています。 「エージェンティック・コマースにおける本当の競争優位性は、高品質なコマースデータへのアクセスをいかに大規模に実現できるかにあります。本サービスは、消費者に関連性の高い体験を提供しつつ、リテーラーのデータ保護、ブランドの健全性、プラットフォームの信頼性を維持しながら、エコシステム全体に機能するAI主導のショッピング体験にコマースインテリジェンスをもたらします」
2025年末の初期パイロットテストに続き、現在Criteoは大規模LLMプラットフォームとのテストを継続しており、2026年初頭にかけて、追加のプラットフォーム、リテーラー、ブランドとのテストも拡大しています。
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(1) 2026年1月に実施した取引データの社内テストに基づき、Criteoのエージェンティック・コマース・レコメンデーション・サービスは、商品説明のみに基づいた第三者アプローチと比較して、レコメンデーションの関連性が最大60%向上することが確認されています。Criteoは「関連性」を、「商品が消費者の現在の意図、ニーズ、好みにどれだけ合致し、購買に向けた行動を促進するかの度合い」 と定義しています。
【将来の見通しに関する記述】
本プレスリリースには、市場機会と将来の成長見通しに関する予想、過去の要因ではなく、実際の結果と大きな乖離の原因となり得るリスクや不確実性を含む記述など、「将来の見通しに関する記述」が含まれています。こうした要因には次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。テクノロジーの変化に対応する当社の革新的なテクノロジーおよび能力に関連した失敗、インターネットディスプレイ広告在庫の一貫した供給にアクセスし、その在庫を拡大する当社の能力の不確実性、当社が計画している、フランスからルクセンブルクへのクロスボーダー移転による法的本拠地の移転が現在の計画や事業運営に与える影響、移転完了に必要な条件を満たせないリスク、新しいビジネス機会への投資と投資のタイミング、買収または戦略的取引（移転を含む）の予想利益が期待通りに実現する可能性、特定の国または地域の政治・経済的状況の変化（関税の変更や新しい関税など）を含む国際的な成長と拡大に関する不確実性、競争やクライアントのインハウス化の影響、法的、規制的、または自主規制の進展に関する不確実性および同業他社による準拠の影響、データの収集と共有に対する消費者の抵抗の影響、サードパーティを介してデータにアクセスする当社の能力、費用対効果が高い当社のブランド強化の不可能、将来の成長が明示されていない最新の業績、支出を増減できるクライアントの柔軟性、成長および業績の潜在的な変動を管理し、クライアントの基盤を拡大する当社の能力、TACを除く収益が最大化する経済的影響ならびに、未知の財務実績と結果の不確実性含む将来の機会と計画に関連するリスク、一般的な政治・経済・競争環境および特定市場環境の変化、マーケティング業界における不利な変化、適用法令または会計基準の変更など。これらリスクは、Risk Factors（リスク要因）ならび、2025年2月28日に発表されたForm 10-Qの四半期報告書、その他、移転に関連して 2026年1月22日に SEC に Rule 424(b)(3) のもとで提出された委任状／目論見書など、当社の今後の提出書類などに記載されています。 現在、米国におけるインフレや金利の変動を含むマクロ経済状況が、Criteoの事業運営、財務状況、キャッシュフローおよび業績に影響を及ぼしており、今後も影響を及ぼす可能性があります。法律で義務付けられている場合を除き、当社は、新しい情報、将来の出来事、期待の変化などの結果として、本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。
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2026年02月06日（金） (TracX Logis Japan株式会社)
一年の中でも最も盛り上がる春のセールイベント、EC事業者様の「物流」「配送」の品質向上のため、TracX Logisは３月のセール期間におきまして臨時稼働致します。
【国内出荷の臨時稼働日】
３月１日（日）
３月８日（日）
なお、海外出荷および入荷検品、カスタマーサービス・オフィス業務は 通常通り、土日祝休業となります。
「セールの時だけでもお願いしたい・・・」というスポットでのご利用はもちろん、「新年度の物流体制を見直したい」と中長期的なご利用を検討しておられるEC事業笹間も、是非ともこの機会にTracX Logisのフルフィルメントサービスをご活用いただきたいと考えております。
どうぞお気軽にTracX Logis 営業担当までご相談くださいませ。
■コーポレートサイト
https://www.tracxlogis.com
▼物流プラットフォーム Smartship
https://smartship.tracxlogis.com
▼フルフィルメントサービスTx.F.S.
https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp
▼Tx.F.S. サービス紹介動画
https://youtu.be/mSBaMACjK0Y
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2026年02月06日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、神奈川県綾瀬市が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「あやせ工場プロジェクト」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
綾瀬市では、市内産業の活性化に向けて様々な取り組みを行っていますが、社会・経済情勢が目まぐるしく変化する中で、国内市場の縮小や技術革新による産業構造が多様化していることから、中小・零細企業の技術力や適応力の向上が不可欠となってきました。また、生産年齢人口の減少や産業各分野での後継者不足など、働き手の確保が喫緊の課題となっており、産業の持続可能性の低下が懸念されています。
本プロジェクトでは、新たな産業の創出や既存産業の振興など、産業の持続可能性を高めるための支援や若手技術者ネットワークの強化、次世代の担い手の創出、円滑な事業継承・技能継承などを行い、全国に知ってもらえる・誇れる「ものづくりのまち」を目指して、さまざまな取り組みを行っています。
あやせ工場プロジェクト：
https://kifuru.jp/projects/832/
▼神奈川県綾瀬市の企業版ふるさと納税の取り組み
市内企業の成長のためには、経営者などが経済情勢や市場を分析し、戦略的な計画と投資により、技術力や生産性、さらには従業員の労働環境の適正化などを図ることが望ましいですが、企業規模が小さくなるほど、それらを踏まえた経営ビジョンが弱くなる傾向にあります。
また、全国的に脱炭素化が推進されている中で、市内企業における脱炭素化に向けた意識醸成は十分とは言えない状況です。
そこで、中小・零細企業における新たな取り組みを促進させるために、気づきを与え、事業展開に着手するまでの一連を伴走型で支援する必要があります。
さらには、将来の担い手が定着するための支援や育成、ネットワーク形成や活躍する場の提供なども重要です。
このような課題を解決し、市内産業の成長・活性化を図るためには、行政と企業が一体となって取り組む必要があります。
神奈川県綾瀬市の企業版ふるさと納税プロジェクトはこちら：
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=14&lg_cd=14218
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
「企ふるオンライン」サイトはこちら：
https://kifuru.jp/
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2026年02月05日（木） (日本ECサービス株式会社)
■総合トップ10と全165賞の両方にて、50%以上の契約率
楽天市場出店店舗数55,000ショップのうち、ECマスターズクラブとグリニッジが提供する「らくらくーぽん」などサービス契約数は、2ショップのうち1ショップと50%以上の高い契約率に達しました。
〇総合賞トップ10
・対象ショップ数：10
・契約数：5
・利用率：50.0%
〇受賞ショップ全体
・対象ショップ数：165
・契約数：83
・利用率：50.3%
〇受賞社数ベース
・対象社数：137
・契約数：66
・利用率：48.2%
（2026年2月現在）
■LINE運用自動化ツール「LSEG」と「LINE通知メッセージ」の導入率は、30%以上
楽天ショップ全体のLINE公式アカウント数のうち、ECXグループが提供するLINE運用自動化ツール「LSEG」の利用アカウント数も高いシェアを維持しながら、2025年から受付を開始した「LINE通知メッセージ」の導入率は、約38%まで達しております。
〇LINE公式アカウント数
・全体：9,530
・LSEG：2,235
・シェア：23.5%
〇LINE通知メッセージ導入数
・全体：770
・LSEG：290
・シェア：37.7%
ネットショップにおいて、LINE公式アカウントの活用は、レビューの投稿、リピーターの促進、広告の費用対効果改善だけではなく、お客様へのInstagramやTikTokなどへの投稿を促進するなど、広く活用できる重要な手段となりますので、「ECXグループ」として、「LSEG」と「らくらくーぽん」や新サービスの提供により、楽天市場やYahoo!ショッピングの出店店舗のLINE公式アカウントの活用を促進できるよう努めてまいります。
■楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2025について
楽天市場に出店する全国5万店舗以上の中から年間のベストショップを決定する、楽天市場の最も栄えある賞です。お客様による得票数、2025年度の売上、注文件数、売上の伸張率、お客様対応などから選考され、受賞店舗が決まります。
https://event.rakuten.co.jp/soyshop/
■ECXグループについて
日本ECサービス株式会社は、元楽天ECコンサルタントの代表清水が、2011年の創業以来、「世界中の人々に感動を与え、ニッポンを元気にする！」をミッションに創業。20社のコンサルで提供していたサービスを、日本全国のお困りのネットショップをサポートすべく、日本一多くのネットショップの悩みを解決するため、2014年から「ECマスターズクラブ」の運営を開始。
URL：https://ec-masters.co.jp/
グリニッジ株式会社は、2003年創業、「IT・システムの力で、世の中の課題を解決し社会に貢献する」を経営理念とし、創業以来、ECに関わって事業を展開してきました。創業22年を迎える本年も、会社名の由来でもある世の中の標準となるようなサービスづくりに取り組み続けています。現在の主力サービス「らくらくーぽん」は、累計導入店舗数が10,000ショップ以上に達し、楽天市場 RMSサービススクエアからゴールドサービスとして認定されております。
URL：https://www.greenwich.co.jp/
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2026年02月05日（木） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
株式会社デジタルガレージ（本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：デジタルガレージ）の決済事業子会社である、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：篠 寛、以下：DGFT）は、株式会社イオンファンタジー（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：藤原 徳也、以下：イオンファンタジー）が2026年2月中旬にオープンする大型アミューズメント施設「クレーン横丁 極（きわみ）コーナン船橋花輪インター店」の新システムに、DGFTのQRコード決済ソリューション「Cloud Pay」シリーズ の「Cloud Pay Neo（クラウドペイネオ）」を提供しますのでお知らせいたします。
DGFTは決済専用端末不要のキャッシュレス決済サービス「Cloud Pay Neo」の提供を通じ、アミューズメント施設における省コストかつスピーディーなキャッシュレス決済の導入に加え、イオンファンタジーが取り組む「運営DX」 に寄与します。従来発生していた「100円玉への両替」や「店舗独自ハウスマネー（プリペイドカード）の発行・チャージ」といった手間を削減し、店舗運営の効率化と顧客体験の向上を同時に実現します。
■展望
DGFTは今後、イオンファンタジーが展開する他店舗へのサービス提供も予定しており、アミューズメント業界における運営形態や事業者のニーズに応じた最適なキャッシュレスサービスを提供すべく、アライアンス強化および機能拡充に取り組み、SMEからエンタープライズまで幅広い事業者様の業務効率向上や売上拡大に貢献してまいります。さらに、利用者に向け、安心・安全で便利なキャッシュレス社会の実現へ貢献していきます。
■導入店舗について
・店舗名:「クレーン横丁 極 コーナン船橋花輪インター店」
・所在地:千葉県船橋市宮本9丁目５番15号
・オープン日：2026年2月中旬予定
・営業時間:10 時～23 時予定
・設置台数：約370台
・面積:約 747 坪(約 2,400 平米)
■運営企業イオンファンタジーについて
「モーリーファンタジー」をはじめ、日本・中国・アセアン諸国の９ヵ国でアミューズメント施設・プレイグラウンドなど1,316店舗（2025年12月末現在）を運営。
社名：株式会社イオンファンタジー
設立：1997年2月14日
資本金：18億24百万円（2025年2月期）
事業内容：ショッピングセンター内「アミューズメント施設」及び「プレイグラウンド」の運営
公式WEBサイト：https://www.fantasy.co.jp/
■「Cloud Pay」シリーズについて
「Cloud Pay」シリーズは、複数の決済ブランドをDGFTと契約するだけで利用できる、QRコード決済のバンドルサービスとして日本最大級*の決済プラットフォームです。シリーズの一つである「Cloud Pay Neo」は、店頭のQRコードを読み取るだけで、クレジットカードや各種コード決済などのキャッシュレス決済に加え、現金決済にも対応できる決済サービスです。
スマートフォンを起点に決済が完結するため、専用の決済端末を必要とせず、オンラインとオフラインをシームレスにつなぐ決済体験を提供します。
さらに、決済データは「Cloud Pay Neo」上で一元管理でき、現金決済を含む利用動向の可視化やデータ利活用を可能にします。
「Cloud Pay」シリーズについて
* 2024年9月25日 DGFTプレスリリース https://www.dgft.jp/company/info/2024/square_cloudpay.html
＜会社概要＞
■ DGFTについて
会社名：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
代表者：代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP 篠 寛
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
設立：1997年4月
事業内容：決済情報処理サービス、収納代行サービス、送金サービス
登録事業：電子決済等代行業者登録（関東財務局長（電代）第25号）
資金移動業者登録（関東財務局長第00094号）
クレジットカード番号等取扱い契約締結事業者登録（関東（ク）第112号）
DGFTは、決済とデータ、テクノロジーを融合したグループ戦略「DG FinTech Shift」のもと日本全国の加盟店の110万を超える対面および非対面拠点に対して、クレジットカード、QRコード等の多様なキャッシュレス決済ソリューションを提供しています。また、決済代行事業に加え、デジタルガレージグループおよびパートナーとの連携のもと、EC基盤の構築やマーケティングツール、不正検知ソリューション等を提供し、世の中の役に⽴つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。
URL：https://www.dgft.jp/
■ デジタルガレージ（親会社）について
会社名：株式会社デジタルガレージ
代表者：代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル
設立：1995年8月
デジタルガレージはパーパスとして「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を掲げ、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を展開しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ企業への投資・育成事業などを展開しています。
URL：https://www.garage.co.jp/
※画像はイメージです。
※出店時期、内容等は予告なく変更される場合がございます。
※記載されている会社名・製品名・サービス名などは、各社の登録商標または商標です。
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2026年02月02日（月） (株式会社関通)
物流とITオートメーション事業を展開する株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長：達城 久裕、以下「弊社」）は、2026年2月3日（火）に開催される公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会（JILS）主催「第43回物流子会社懇話会（第10回会合）」において、代表取締役社長の達城久裕およびサイバーガバナンスエグゼクティブ・アドバイザー達城利元が登壇することをお知らせいたします。
■ 登壇の背景
関通は、物流アウトソーシング事業・倉庫管理システム（WMS）「クラウドトーマス」の開発・販売を軸に、物流DX化を牽引してまいりました。しかし2024年9月、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、主要システム・物流業務が全面停止するという、創業以来最大の危機に直面いたしました。
そこから迅速な意思決定で事業継続を果たし、現在は復活の道を歩んでおります。
現在、物流業界は「2026年問題」をはじめとする多くの課題を抱えていますが、サイバー攻撃によるサプライチェーンの停止は、一企業の枠を超えた社会全体のリスクです。当社はこの「苦い経験」を自社の中だけに留めず、業界全体に共有することが、物流DXをリードしてきた企業の責任であると考えております。
■ 講演テーマ
①『サイバー攻撃の実態 ~攻撃の詳細、経営判断、対応の背景』
代表取締役社長 達城 久裕：
危機を乗り越えるために経営トップが下した即断即決のプロセスを公開。
サイバー攻撃を「自分ごと」として捉え、有事の際にトップがどう動くべきか、
実体験に基づく教訓を共有します。
②『サイバー攻撃の実態 ~攻撃の詳細、経営判断、対応の背景』
サイバーガバナンス・エグゼクティブアドバイザー 達城 利元：
当時、一定のセキュリティ対策を講じていたにも関わらず、なぜ防ぐことができなかったのか。攻撃前の対策状況と、「セキュリティ対策への考え方」について、当事者だからこそ語れる事実をお話しします。
■ セミナー開催概要
会合名： 第43回 物流子会社懇話会 第10回会合
日時： 2026年2月3日（火） 14:00～17:00
当社講演時間： 14:05～15:15
参加対象：物流子会社懇話会 登録企業様
日本ロジスティクスシステム協会様について： https://www1.logistics.or.jp/
※※本講演は日本ロジスティクスシステム協会の「第43回物流子会社懇話会」登録企業様のみ聴講可能となりますことご了承お願い申し上げます※※
■ 登壇プロフィール
達城 久裕 （たつしろ ひさひろ）
株式会社関通 代表取締役社長
1960年生まれ。創業から40年以上、EC物流のパイオニアとして業界を牽引。「準備・実行・後始末」を座右の銘に掲げ、物流DXやWMS開発など、時代の変化を先取りした柔軟な経営で事業を拡大。2024年、大規模なサイバー攻撃という未曾有の危機に直面するも、迅速な意思決定で事業継続を果たし、再起へと導いた。現在は、自社の経験を社会に還元すべく「サイバーガバナンスラボ」を設立。「転んでもただでは起きない」精神で新たな道筋を示し続けている。
達城 利元 （たつしろ としゆき）
株式会社関通 サイバーガバナンス・エグゼクティブ・アドバイザー
CISO（最高情報セキュリティ責任者）や経営層に対し、サイバーリスクを定量的に評価し、戦略的なガバナンス体制を構築するための提言を行う。特に、Googleの先進的なセキュリティ技術とグローバルな知見と生成AIをフル活用した、実効性の高い防御および回復体制の構築に強みを持つ。他では学べない被害企業のリアルな教訓に基づき、組織の防御力強化と企業価値の維持を両立させるための指針を策定。
■公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会（JILS）について
経済活動において、物資流通の円滑化を実現するため、調達、生産、販売、回収を同期化するとともに、輸送、保管、包装、荷役、流通加工、情報等を総合的にマネジメントする機能(以下｢ロジスティクス｣という。)に関する調査及び研究、企画の立案及び推進、人材の育成及び指導等を行うことにより、ロジスティクスの生産性を高めるとともに外部不経済の克服等社会との調和を図り、もって我が国産業の発展と国民生活の向上及び国際社会への貢献に寄与することを目的とした公益社団法人です。
物流子会社懇話会とは物流子会社や物流管理会社のトップマネジメント層を対象に、経営課題の解決や業界の発展を目指す情報交流の場です。メンバー間での意見交換や最新動向の研究を通じ、自社のあるべき方向性を探ることを目的としています。
活動内容は、各界の専門家による講演を通じた最新情報、専門知識の習得に加え、先進企業の施設見学によるロジスティクス高度化やマネジメント手法の研究など、知見の深化に取組んでいます。
機関名：公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会
本社所在地：東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム3F
設 立：1992年6月10日
所管：内閣府
事業内容：調査研究・人材育成・大会・展示会・国際交流等
https://www1.logistics.or.jp/
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2026年02月02日（月） (株式会社REGALI)
■リリースの背景
EC市場の拡大とともに、ユーザーは「実際に使ったらどうなのか」「自分の用途に合うのか」といった、より具体的な情報を求めるようになっています。
一方で、EC事業者側では、
・問い合わせ対応が個別対応に留まり、資産化されていない
・同じ質問に何度も対応する運用負荷
・購入検討中のユーザーが抱える疑問を、他のユーザーに共有できていない
といった課題が顕在化していました。
こうした課題を踏まえ、LEEEPでは、レビュー・UGC・動画などを通じて蓄積してきた「共感と信頼を生むコンテンツ」の考え方を、購入前の疑問解消にも広げる形で、本機能を開発しました。商品に関する質問と回答をコンテンツとして可視化・資産化することで、ユーザーの納得感を高め、購買行動を後押しします。
■機能概要
1. EC上での質問受付・回答管理
ユーザーは商品ページ上から、商品に関する質問を投稿できます。投稿された質問に対して、EC運営担当者や店舗スタッフが管理画面上から回答することで、購入前の疑問をその場で解消できます。
2. ブランドを守る承認・運用コントロール
投稿された質問・回答は、管理画面から承認・却下のコントロールが可能。不適切な投稿を防ぎながら、ブランドトーンを保った安心・安全なQ&A運用を実現します。
3. 商品グループ単位でのQ&A集約
類似商品やシリーズ商品を商品グループとして設定することで、グループ内の商品に関する質問を横断的に管理・表示できます。商品点数が多いECサイトでも、効率的なQ&A運用が可能です。
4. 人の回答を「成果」として可視化
回答数や対応状況をもとに、EC運営担当者・店舗スタッフの貢献度をレポートとして可視化。Q&A対応を属人的な作業に留めず、継続的な運用改善やチーム評価にも活用できます。
なお、LEEEPのソーシャル機能をあわせて利用する場合、ユーザーから質問が投稿されると、投稿アプリを利用する店舗スタッフへ通知が届き、アプリ上から直接回答を集めることが可能です。現場の知見を活かした回答が集まりやすくなり、スタッフ一人ひとりの貢献度も可視化できます。
■期待される効果
・購入前の不安や疑問を解消することで、購入率向上に寄与
・問い合わせ対応の効率化による、EC運営の運用負荷軽減
・ユーザー視点の疑問が蓄積されることによる商品理解の促進
・EC運営担当者・店舗スタッフによる回答内容の蓄積による社内ナレッジの資産化
今後もLEEEPは、EC上での疑問解消を通じて、ユーザーが納得して商品を選べる顧客体験の実現を支援してまいります。
■LEEEPについて
「LEEEP」は、ブランドの世界観と顧客体験を統合デザインし、ECを共感と没入の体験へ進化させるプラットフォームです。UGC、レビュー、動画、ウェブ接客など多様な機能でブランドの魅力と信頼を引き出します。1,900超のECサイトで導入され、ノーコードで誰でも簡単にブランド体験を高められます。
LEEEPの主な特長
・多彩なコンテンツでEC体験をリッチ化
UGC、動画、ウェブ接客、レビュー等のコンテンツを活用し、ECサイトのコンテンツをリッチ化。CVR・滞在時間・注文単価の向上を実現します。
・ノーコードで簡単導入・運用
専門知識がなくても簡単に導入可能。シンプルで直感的な管理画面により、少人数チームでも効率的に運用でき、運用コストを大幅に削減できます。
・複数ツールを使わず、LEEEPで一元管理
UGC、レビュー、動画、Q&A、ウェブ接客など、ECに必要な顧客接点をLEEEP一つで統合管理。複数のSaaSを契約・連携することなく、コンテンツ運用やデータ管理をシンプルに行えます。
LEEEP公式サイト: https://leeep.jp/
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2026年01月30日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、群馬県安中市が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「安中市新庁舎建設応援プロジェクト」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
新庁舎建設のための寄附を募集します。いただいた寄附金は、新庁舎建設事業に活用させていただきます。寄附をいただいた場合は、希望により新庁舎に設置する寄附者銘板にお名前を掲載させていただきます。寄附金額ごとに50音順で掲載することを検討しております。
安中市役所の本庁舎は、旧庁舎、中庁舎、新庁舎、保健センター、西庁舎の主に5つの建物で構成されています。旧庁舎は昭和34(1959）年に建築され60年以上経過し、中庁舎は昭和44(1969）年に建築され50年以上経過しました。老朽化の進行や耐震性能不足、バリアフリーへの対応など多くの問題を抱えていることから、現在、新庁舎の建設を進めております。令和８年（2026）春の工事完了を目指し工事を進めておりますが、各方面からのご支援・ご協力をいただくため、広く寄附を募り、“既存庁舎を活かした機能的で「シンプル・コンパクト」なＳＤＧｓ型庁舎”の実現を目指していきたいと考えております。
安中市新庁舎建設応援プロジェクト：
https://kifuru.jp/projects/477/
▼群馬県安中市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
安中市では、地方創生のために実施する取組に対して、企業の皆様から寄附を行っていただけるよう、地域再生計画「安中市まち・ひと・しごと創生推進計画」を策定し、令和3年11月26日に内閣府の認定を受けました、この計画に資する事業に対して、企業の皆様からの寄附を募集しています。「安中市まち・ひと・しごと創生推進計画」では次の5つの事業を寄附対象事業としております。
１．産業を育て安心して働ける環境をつくる事業
２．安中市に行きたい・住みたい人を増やす事業
３．結婚・出産・育児を応援する環境をつくる事業
４．子どもの成長を地域で見守る環境をつくる事業
５．人口減少に対応し自立した地域をつくる事業
寄附いただいた企業様には、市のホームページで紹介や市長から感謝状を贈呈いたします。
群馬県安中市の企業版ふるさと納税プロジェクトはこちら：
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=10&lg_cd=10211
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
「企ふるオンライン」サイトはこちら：
https://kifuru.jp/
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2026年01月30日（金） (株式会社関通)
物流とITオートメーション事業を展開する株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長：達城 久裕、以下「関通」）は、2026年1月16日（金）、関通パートナー企業を対象とした「サイバーセキュリティ勉強会」を開催いたしました。
本勉強会には、特別ゲストとして衆議院議員（前サイバー安全保障担当大臣）の平 将明氏をお迎えしたほか、数々のサイバー被害現場を支援してきた株式会社CISO 代表取締役 那須 慎二氏、株式会社デジタル鑑識研究所 代表取締役 中村 健児氏にご登壇いただきました。
当日はパートナー企業より300名を超える参加申し込みをいただき、昨今のサイバー攻撃に対する関心の高さがうかがえる熱気あふれるセミナーとなりました。本レポートでは、当日語られたAI時代のサイバー脅威や、企業が今すぐ取り組むべき「サイバーセキュリティ」の要点を抜粋してご紹介します。
■開催の背景
サプライチェーンを「全員で守る」ための決意
2025年にも、名だたる大企業において甚大な被害が相次ぎ発生しました。
関通もまた、2024年9月に大規模なランサムウェア攻撃を受け、一時は経営を揺るがす深刻な危機に直面いたしました。
しかし、私たちはそこから立ち止まることなく、全社一丸となって業務を再開させ、V字復活への道を歩んでまいりました。この「サイバー攻撃からの復活」の過程で私たちが痛感したのは、攻撃を完全に防ぐことは難しいということです。物流という社会インフラを担う立場として、私たちは今、「サイバー攻撃への防衛と備えは、受けることを前提に、もはや一社で行うものではなく、パートナー企業の皆様と共に行い、サプライチェーン全体を全員で守るものである」と考えております。
本勉強会は、関通が1年間取り組んできたサイバーセキュリティ強化の実例や被害当事者だからこそお伝えできる内容に加え、政策・セキュリティ・調査の専門家の視点を共有し、企業が実践的な備えを持ち帰る場として開催しました。
■ セミナー概要(一部抜粋)
【特別講演】衆議院議員 平 将明 氏
〜「能動的サイバー防御」の幕開け。官民連携が国家の守りとなる。〜
冒頭、特別ゲストとして登壇された平 将明氏は、デジタル大臣および初代サイバー安全保障担当大臣としての知見から、日本のサイバー防衛が今まさに「新たなフェーズ」に入ったことを力説されました。
国内で約13秒に1回の攻撃が試みられている現状を「まるで自然災害」と表現した平氏。
昨年成立した「サイバー対処能力強化法」により、これまで犯罪捜査に限られていた通信情報の利用分析が、防衛目的でも初めて可能になったという画期的な進展について解説いただきました。
平氏は、「通信情報を分析しなければ、相手がどこから攻めてきているのか特定できない。今回の法律によって、悪さをするサーバーを特定し、警察や自衛隊がアクセスして無害化することが可能になる」と、国が目指す能動的サイバー防御の重要性が語られました。
また、「サプライチェーン全体での底上げが急務。まずは最初の一歩として、政府の支援メニューを積極的に活用してほしい」と、参加企業へ向けて言及いただきました。
【第1部】サイバー脅威の現状について
講師：株式会社CISO 代表取締役 那須慎二 氏
〜犯人はハッカーではなくAI。ビジネス化するサイバー犯罪の闇。〜
続く第１部では、株式会社CISO代表取締役の那須慎二氏にご登壇いただき、最新のサイバー犯罪がいかに「ビジネス化」しているかという衝撃の実態を語っていただきました。
那須氏は、世界中で1,000億円以上を巻き上げる「サイバー犯罪ユニコーン企業」の存在について、彼らはAIを駆使して攻撃を自動化・高度化させており、もはや個人のハッカーが技術を誇示する時代は終わったと警鐘を鳴らされました。
特に注目すべき点として、Windowsの標準機能を悪用してウイルス対策ソフトをすり抜ける「リビング・オフ・ザ・ランド（環境寄生型）」攻撃について解説されました。那須氏は、従来の「境界型セキュリティ」には限界があると断言。侵入されることを前提にいかに早く検知し切り離すかという「EDR（侵害検知）」の重要性と、その運用の勘所を伝授されました。
さらに、攻撃対象が「ネットにつながる全ての企業」に拡大している点にも警鐘を鳴らします。一度侵入に成功すると、彼らは盗み出した財務データやサイバー保険の契約内容を分析し、その企業が支払えるギリギリの上限額を算定して身代金を要求。AIによって攻撃の自動化と効率化が進む今、「うちは中小企業だから狙われない」という油断こそが最大のセキュリティの弱みであり、企業規模を問わず自社の脆弱性を把握し穴を塞ぐことが急務だと危機を促しました。
【第2部】今すぐやるべきチェック事項と対処方法について
株式会社デジタル鑑識研究所 代表取締役 中村健児氏
〜侵入経路の100%はVPN。セキュリティは製品ではなく『人』に行き着く〜
第2部では、元警視庁サイバー犯罪捜査官である株式会社デジタル鑑識研究所の中村健児氏をお迎えし、実際の被害現場で目の当たりにされた生々しい事例をご報告いただきました。
中村氏が指摘されたのは、高度な技術以前に潜む「ガバナンスの欠如」です。
管理者パスワードが簡易的な数字のみに設定されていたり、退職者のアカウントが放置されていたりと、高度な技術以前の「ガバナンスの欠如」が致命的な穴となっている実態が指摘されました。
そして中村氏が最も強調したのは、「セキュリティは最終的に『人』に行き着く」ということ。どれほど高価な製品を導入しても、管理する人がいなければ、翌日にはもう過去の技術になる。「製品ではなく、それを運用する体制こそが本質」という言葉が、参加者の意識改革を促しました。
さらに、万が一の際の初動対応として「触るな、落とすな、繋げるな」という三原則を提唱されました。「慌てて電源を落としてしまうと、攻撃の痕跡が消えて調査ができなくなる。まずはネットワークを物理的に遮断し、そのままの状態で専門家に相談してほしい。適切な証拠保全こそが、早期復旧への最短ルートだ」と、調査のプロとしての視点から、極めて実務的なアドバイスをいただきました。
【第3部】サイバー攻撃の対処と備えの具体例
株式会社関通 サイバーガバナンス・エグゼクティブ・アドバイザー 達城利元
〜『何をすればいいか分からない』を解消する、復旧の当事者としての実践知〜
第3部では、関通のサイバーガバナンスエグゼクティブアドバイザーである達城利元が登壇し、攻撃発生以降の徹底的な再建プロセスを報告しました。
達城利元はまず、以前からセキュリティ対策には取り組んでいたものの、ランサムウェア攻撃がそれを遥かに凌駕する規模であったことに触れ、「攻撃側は24時間365日、AIを駆使して脆弱性を探している。日常業務の合間に備える我々とでは、圧倒的に攻撃側が有利なのが現実だ」と、現在の危機的状況を振り返りました。
多くの企業様が口を揃えて語る「何から手を付ければいいのか分からない」という悩みに対し、達城利元は「被害に遭い、復活を遂げた関通だからこそ、今、真に何をすべきか、どこが急所なのかが明確に分かっている」と断言。
那須氏の指導のもと、全PCへのEDR導入、侵入経路となったVPNの全廃とルーター・通信回線の刷新など、現場目線で「本当に機能する対策」を一つずつ実装してきた歩みを語りました。
特に強調したのは、守りの固さだけでなく「何分で復旧できるか」という視点です。
バックアップを持っていても85%の企業が復旧に失敗するというデータをもとに、
「『取っているだけのバックアップ』は役に立たない。被害に遭うことを前提に、事業を止めないための復旧訓練を繰り返すこと。この実効性のある備えこそが、関通が身をもって学んだ最大の教訓だ」と、復旧を遂げた実務者としての強い信念を共有させていただきました。
【第4部】今経営者がすべきこと、そして今伝えたいこと
株式会社関通 代表取締役社長 達城久裕
〜攻撃後の事業継続プランこそが命綱。1,000社のネットワークで助け合いたい〜
最後に、2024年に17億円の被害から事業継続へと導いた当事者として、関通・代表取締役社長の達城久裕が登壇いたしました。
1日の損失が2,000万円ずつ膨らんでいく緊迫した状況を振り返り、「最初の3日間は倒産を覚悟した。しかし、被害を受けた後の対応こそが企業の生死を分ける。いかに数分で復旧できるかという『プランB』を設計しておくことが経営者の責任だ」と、実体験に基づいた決意を語りました。
達城久裕は、この教訓を自社だけのものにせず、サプライチェーン全体で共有したいという想いから「サイバーガバナンスラボ」を設立したことを明かしました。
「守る側にも横の連携が必要。まずは1,000社のネットワークを作りたい。有事にはすぐに助け合える仕組みを構築し、全員で日本のサプライチェーンを守り抜きたい」と、参加されたパートナー企業各社へ共闘を呼びかけ、2時間にわたる勉強会を締めくくりました。
■サイバーガバナンスラボについて
〜「復旧の知見」を全ての企業へ〜
「サイバーガバナンスラボ」は、2024年に大規模なサイバー攻撃を経験し、復活を遂げた関通が、
自社の復旧過程で培ったノウハウを体系化し、企業の「事業継続（BCP）」を支援するために設立した会員制組織です。
多くの企業が抱える「何をしたらいいのかわからない」という課題に対し、
現状把握から、具体的な対策の実装、さらには有事を想定した復旧訓練までを伴走支援いたします。
【サイバーガバナンスラボの3つの特徴】
実効性のある「プランB（復旧計画）」の構築
単なる防御（侵入させない対策）にとどまらず、万が一侵入された場合でも事業を止めない、あるいは最短で復旧させるための「レジリエンス（回復力）」の構築に重点を置いています。
被害当事者の視点による伴走支援
関通自身が実際に活用し、効果を実証したセキュリティ対策をパッケージ化。現場目線で本当に必要な対策を、専門家と共に一つずつ実装をサポートします。
サプライチェーンを守る「相互扶助」のネットワーク
会員企業同士が最新の脅威情報や対策事例を共有し合えるコミュニティを形成。
将来的には、有事の際に迅速な支援や保証が受けられる「守りのネットワーク」の構築を目指します。
【詳細・お問い合わせ】https://kantsu-cgl.com/
■ 参加者の声 （事後アンケートより）
当日のアンケートでは、多くの方が「『何をしたらよいか分からない』という言葉に共感した」「管理者が穴になるという指摘に身が引き締まった」と回答をいただきました。
攻撃側が有利なAI時代の現実を直視しつつ、
実体験に基づいた関通の対策に対して「実践的で信頼できる」との声を多数いただきました。
一部アンケート内容を抜粋してご紹介いたします。
・A社様
「『管理者が原因の一つとなっている、何をしたらよいか分からない』まさに自分のことかと思いました。」
・B社様
「ランサムウェアのセミナーはどこも似たような内容のものが多いですが、かなり具体的に踏み込んだ内容だったので、非常に興味深かったです。」
・C社様
「防御側より攻撃側が常に有利な事がわかった。現在弊社は部署単位ではネットワークの繋がりは無いが、今後事業規模が拡大した場合、ネットワーク化は避けられないので、対策は早めにしておいて損は無いと思った。」
・D社様
「本当にいつ被害に遭うかわからない。
また、弊社の対策が充分なのかもわからない。
実際に被害にあって乗り越えた御社なので信頼できる。」
・E社様
「何から手をつけたら・・・というのが共感できる状態で、実践的な内容につなげていきたいと感じることができた。」
■ 登壇者について
衆議院議員
平将明氏
衆議院議員。
2024年10月よりサイバー安全保障担当大臣に就任。
前デジタル大臣として、日本のデジタル政策と国家セキュリティを
牽引する。
株式会社CISO
代表取締役 那須慎二氏
中堅・中小企業の経営コンサルを経て、2018年（株）CISO設立。
独自の特許技術と「セキュリティを考える必要のない世界の実現」の
実現に向け、実戦的な支援を行う。
株式会社デジタル鑑識研究所
代表取締役 中村健児氏
元警視庁サイバー犯罪捜査官。サイバー事件を多数検挙し、
警視庁内におけるサイバー犯罪捜査を牽引。
退職後、捜査の知見を活かし、
2022年にデジタルフォレンジック事業に参入。
株式会社関通
サイバーガバナンス・エグゼクティブ・アドバイザー 達城利元
Googleの知見と生成AIを駆使し、戦略的なガバナンスを構築。
被害企業の教訓を活かした、実効性の高い防御と回復体制の構築を
支援する。
株式会社関通
代表取締役社長 達城久裕
EC物流のパイオニアとして事業拡大を牽引。
変化を恐れず柔軟な経営で成長を続け、
2024年にはサイバー攻撃から迅速な復旧と的確な経営判断で
企業を守った実績を持つ。
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2026年01月30日（金） (株式会社ネクストラボ)
◎新ブランド「バクアゲ」発表の背景
EC事業に関わる業務は多岐にわたり、その結果、本来注力すべきコア業務に十分な時間を割けなかったり、生産性が上がらず人件費が過度にかかってしまったりするといった課題がありました。当社はこれまで、返品・交換・キャンセル対応、送金処理、住所チェックなど、EC運営におけるマイナス処理に関わるサービスを個別に提供してきましたが、今回、これらのサービスを「バクアゲ」として一つのブランドに統合することで、複雑化するECバックヤード業務を包括的に提供する決定をいたしました。「バクアゲ」は業務を効率化するだけでなく、従来のマニュアル作業を削減し、運営自体を自動化し、利益創出につながる新たなプラットフォームとしてご活用いただけます。
◎「バクアゲ」のサービス特徴
■バクアゲ配送： 返品やキャンセルにかかる配送処理を自動化し、時間を大幅削減。
顧客が返品フォームに入力するとバクアゲが返品可否を自動判定し、倉庫・管理システムと連携して処理を自動化します。メールの往復や台帳管理は不要です。また、注文キャンセルもワンクリックで完了。未発送の場合はキャンセル・在庫反映・返金処理まで自動で行い、従来発生していた二重チェックや対応遅延のリスクを大幅に削減します。
価格：基本料金は¥10,000～/月(20件まで/規模別プラン) となり、キャンセル・返品処理のサービス利用に応じた従量課金: ～¥500/件となっています。
■ バクアゲ送金 ：実務特化型キャッシュマネジメントシステムで送金手続きを確実に。
外部委託への報酬や顧客返金など、手入力・確認作業が伴う送金業務は、小さな手間でも積み重なると大きなコストとリスクになります。バクアゲ送金では、発生した返金を「安全・高速」に処理することが可能です。口座情報は受取側がセキュアに入力し、社員は一切触れません。企業は「送金依頼」を送るだけで、工数は95％削減され、情報漏洩リスクもゼロに。バクアゲ送金は事業成長を支える「実務特化型キャッシュマネジメントツール」として貢献します。
価格：担当よりご連絡させていただきます。お問い合わせください。
■ バクアゲ住所チェック： 住所の入力ミスを未然に防ぎ配送エラーを最小化。
バクアゲ住所チェックは6カ国標準フォーマットに対応し、住所不備による配送遅延や越境ECビジネスにおける国際送料の損失を大幅に削減する住所バリデーションツールです。なお、本アプリは、全プランにおいて適用され、「チェックアウト前」に住所入力ミスを防ぐShopifyアプリです。（※2026年1月22日現在）
価格：小規模事業者向けはフリープラン（～1000件）、および$49/月(無制限)、また、エンタープライズ向けの大規模プランも用意しています。
バクアゲ サービスページ:
https://bakuage.co/
◎代表取締役 / カスタマーグロース責任者 亀井智英 コメント
当社はこれまで、「返品くん」をはじめとした、EC運営における“マイナス処理”に関わるサービスを個別に提供してまいりました。その中で、EC事業者様の現場からは、返品処理にとどまらず、送金、住所確認、顧客対応など、バックヤード全体の業務負荷が年々増大し、本来注力すべき業務に十分な時間を割けていないという切実な声が寄せられていました。
今回発表した「バクアゲ」は、こうした現場の声に真正面から向き合い、従来提供してきたサービスを統合することで、ECバックオフィス業務を一元的に支え、事業成長につながる“利益の爆上げ”を実現するために生まれたプラットフォームです。
ネクストラボは今後も、EC事業者様が本来注力すべき“売れる仕組みづくり”に集中できる環境を提供するため、縁の下の力持ちとして、現場に寄り添った業務改革を支え続けてまいります。
◎今後の展望
「バクアゲ」はEC事業者の成長を阻む“見えない負担”を限りなくゼロに近づけるため、サービス領域を順次拡大していきます。これまでペインポイントとなってきた返品・交換・キャンセルの自動化に加え、顧客対応、配送情報の最適化、送金・返金フローの自動化など、EC運営に必要なバックエンド業務を一元的に支える基盤へと進化させます。
「バクアゲ」はEC事業者が新たな挑戦へ踏み出すための“成長インフラ”として進化を続け、未来のEC体験を提供します。
◎株式会社ネクストラボについて
株式会社ネクストラボは、EC事業者向けバックオフィスシステムの自社開発･運営し、桁外れの処理速度とシンプルな操作性によって、従来の複雑な業務フローを一変させ、事業者に最も近い存在として、業務改善と成長を支援します。また、AIを活用してレイアウトを保ちながら日本語に高精度で翻訳できる「Readable」を提供し、「新しい価値創造を通じ、これからの社会の期待に応え続ける」というミッションを実現するために事業展開を行っております。
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2026年01月29日（木） (株式会社GoQSystem)
「そのURL、踏んでも大丈夫？」ユーザーの不安を払拭し、クリック率を最大化する独自ドメイン短縮ツール「GoQShortener」
▼なぜ今、URL短縮ツールを改めて提案するのか
多くの企業がSNSや公式LINE、メルマガを駆使する中、「短縮URLのドメインが不明でクリックされない」「効果測定が複雑でPDCAが回らない」といった課題が顕在化しています。
特に無料の短縮URLツールは、ブランド毀損のリスクやデータ漏洩の懸念も指摘されています。
「GoQShortener」は、単なるURL短縮ツールではなく、「ブランドの信頼を担保し、顧客行動を正しく把握するためのマーケティング基盤」として、改めて多くの企業に価値を提供すべく、この度ソリューション内容を再定義いたしました。
▼GoQShortener（ゴクーショートナー）が選ばれる4つの理由
①独自ドメインで「クリックの壁」を突破
汎用的なドメインではなく、自社のブランドドメインを使用可能。
ユーザーに安心感を与え、不審なリンクとして避けられるリスクを最小限に抑えます。
②あらゆる媒体の反応を「一覧」で可視化し、最適な配信時間を特定
メルマガ、SNS、ブログ、チラシなど、多角的な施策の反応をひと目で把握。
管理画面では、URLごとのクリック数を一覧で確認できるほか、記事ごとの詳細なクリック推移や「時間帯別アクセス数」まで計測可能です。
③クリックひとつでQRコードを即時生成。
ビジネスシーンで不可欠なQRコードを、短縮URLと同時にワンクリックで作成。
名刺、パンフレット、チラシなど、限られたスペースでは伝えきれない詳細情報を、QRコードを介してユーザーへ確実に届けます。
さらに、アクセス結果の確認も可能です。
④忙しい日常に寄り添う「毎日メール通知」
短縮URLのアクセス結果は、管理画面にログインせずとも毎日のメール配信で自動通知されます。
外出先や多忙な時間でも、視認性の高いレポートで即座に把握できます。
▼活用シーン
・SNSマーケティング：
X（旧Twitter）やInstagramのリンクを独自ドメイン化し、公式感を醸成。
・メルマガ・公式LINE：
メルマガやLINE配信でのURLを短縮し、到達率とクリック率を改善。
・オフライン広告：
イベント会場や実店舗のQRコード経由のアクセスを計測し、来店者の行動を分析。
▼ご利用料金
・初期費用： 30,000円（税別）
・月額費用： 10,000円（税別）
・最低利用期間： 3ヶ月
▼詳細はこちら
https://business.goq.to/
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2026年01月29日（木） (株式会社DGビジネステクノロジー)
デジタルビジネス総合支援を手掛ける株式会社DGビジネステクノロジー（デジタルガレージグループ会社 /本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員：清水 和徳、以下：DGBT）は、ECサイト向けレコメンドエンジン「NaviPlusレコメンド」にて、商品画像をもとに類似商品を提案するアパレル向け新ロジック「画像レコメンド」の提供を開始します。
画像レコメンドは、生成AI技術を活用した画像解析AIが商品画像から色・形・デザインなどの特徴を抽出し、閲覧中の商品とイメージが近い商品をレコメンドする仕組みです。色味やシルエット、素材感など、“見た目”の印象が購買判断に影響しやすいアパレルなどのECサイトにおいて、ユーザーの関心に沿った商品提案を可能にし、サイト内回遊の促進や販売機会の拡大を実現します。
■背景
アパレルをはじめ、雑貨や家具・インテリアなどのECサイトでは、色・柄・シルエット・素材感といった要素をもとに似た商品を比較して選ぶユーザーが多く、購入判断において商品画像が重要な役割を担っています。一方で、テキストによる属性情報や商品説明だけでは、こうした微妙なニュアンスの違いを十分に表現しきれず、ユーザーが求める商品にたどり着けないことで、離脱や機会損失につながるケースも少なくありません。
こうした課題に対し、画像レコメンドは商品画像の視覚的な特徴を活用し、ユーザーの商品発見を後押しすることで、心地よい購買体験の提供に貢献します。
■画像レコメンドの概要
画像レコメンドは、「NaviPlusレコメンド」に搭載された、商品画像をもとに類似商品を提案するロジックです。
生成AI技術を活用した画像解析AIが商品画像を解析し、ユーザーが閲覧中の商品と色・形状・デザインなどの特徴が近い商品を検出してレコメンドします。例えば、黒のハイヒール・パンプスを閲覧しているユーザーに対し、色味やつま先の形状、ヒールの高さといった要素をもとに、テキスト情報だけでは発見しづらい類似商品を提案できます。
本ロジックにより、アパレルや雑貨、家具・インテリアなどのECサイトにおいて、行動履歴データが十分に蓄積されていない場合でも、商品画像の類似性を起点にレコメンドを開始でき、販売機会の拡大や購買率向上につながります。
導入時には管理画面上で表示されるレコメンド結果を事前に確認できるほか、既存機能のABテストやAIによる自動最適化機能を通じて、既存ロジックと比較・検証しながら、精度の高いロジックを選定できます。また、画像レコメンド単体にとどまらず、LLMレコメンドや協調フィルタリングなど最大3種のロジックを１つの表示枠内で組み合わせて表示でき、商材や導線に応じた最適なレコメンド設計を実現します。なお、「NaviPlusレコメンド」を利用中の企業には、追加費用なしで本機能を提供します（※）。
■今後の展開
「NaviPlusレコメンド」は、ユーザーの購買体験向上に向けた機能拡充の一環として、レビューエンジン「NaviPlusレビュー」と連携し、ユーザーレビューの評価や内容を反映した新ロジックの提供を予定しています。
今後も、検索やレビューなど「NaviPlusシリーズ」とのシームレスな連携を進化させ、サイト接客から顧客体験全体までを最適化する包括的なソリューションへと発展させていきます。
DGBTは、デジタルガレージのグループ戦略「DG FinTech Shift」のもと、決済プラットフォームを提供するグループ会社・株式会社DGフィナンシャルテクノロジーと連携し、事業者の事業成長を包括的に支援しています。コマース、マーケティング、AIをはじめとした先端技術を軸に、多様なプロダクトとプロフェッショナルによる伴走支援を組み合わせ、成果を再現する事業成長支援モデルを提供することで、事業者の競争力強化に貢献していきます。
※アイテム数によって有償となる場合があります
【NaviPlusレコメンドについて】https://naviplus.dgbt.jp/recommend.html
「NaviPlusレコメンド」は、ECサイトのパーソナライズ化に特化したレコメンドサービスです。顧客の行動履歴や属性情報、アイテム情報など活用し、一人ひとりに合わせた商品を高精度に提示することで、顧客満足度を向上させ、CVR改善を実現します。2010年のサービス開始以来、国内の大手EC事業者様を中心に500サイト以上で導入されており、充実したサポート体制により、導入後も長期的な運用を支援しています。
また、「NaviPlusシリーズ」のサーチやレビューとの自動連携により、シナジーを高め、幅広いEC事業者様の売上向上に貢献しています。
・多様なロジックで高精度なレコメンド：行動履歴、ユーザー属性、商品情報などを活用し、文脈とニーズに合った商品を提案
・自動最適化で成果を改善：複数ロジックからAIが最適なパターンを選択。CVR・CTRを高める組み合わせを自動運用
・外部サービス連携で活用を拡張：MA・Web接客ツールなどと連携し、Webサイト以外でもおすすめを届ける仕組みを提供
・導入・最適化サポート：導入後も安心して任せられる充実のサポート体制
導入事例
株式会社 大丸松坂屋百貨店様、株式会社マウスコンピューター様、株式会社 ジンズ様、株式会社エービーシー・マート様、グンゼ株式会社様、株式会社SBI証券様（順不同） 他
【NaviPlusシリーズについて】https://naviplus.dgbt.jp/
「NaviPlusシリーズ」は、「サイト内検索サービス」 「レコメンドサービス」「レビュー管理サービス」「フォローメール・メッセージサービス」等のマーケティングサービスの提供を通じて、サイトの売上拡大と運用効率化の支援を行っています。ユーザーがサイトに流入した後のコンテンツとナビゲーションを最適化し、販売機会を最大化します。
【DGビジネステクノロジーについて】https://www.dgbt.jp
DGビジネステクノロジー（DGBT）は、デジタルガレージグループのデジタルビジネス総合支援企業です。戦略支援、システム戦略、デジタルマーケティング、セキュリティ、データ活用など、多彩なソリューションを組み合わせ、戦略策定から販促、購入、リピートまで、コマースやデジタルビジネスのあらゆるプロセスを包括的に支援し、事業者の成長を後押しします。また、グループ戦略「DG FinTech Shift」をもとに、決済事業を展開する株式会社DGフィナンシャルテクノロジーとDGBTの両輪体制で、事業者のビジネス最大化と経営基盤の強化を支援します。
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2026年01月27日（火） (株式会社アクアリーフ)
今回のリリースにより、助ネコユーザーは、助ネコの管理画面からワンクリックでエクシークへ出荷依頼が可能となり、エクシークでの出荷が完了次第、助ネコ側に伝票番号が自動で返されます。これにより、従来必要だったエクシーク側の管理画面を挟むことなく、助ネコの管理画面からワンストップで出荷処理が完了します。
さらに、助ネコ®受注管理の「オートロボ」機能※を活用することで、自動で出荷依頼を行うことが可能となり、受注から出荷依頼、発送完了までの一連の流れを完全に自動化できます。この自動化機能により、EC事業者は出荷作業に関する業務負担を大幅に軽減し、効率化を図ることができます。
※オートロボ機能とは
助ネコ®受注管理（ベーシック版以上）に搭載されているメール送信やステータス移動、出荷連携などの受注処理を自動化できる機能です。
受注データの自動処理に加え、 確認が必要な特定の注文のみ、一時的に自動処理を停止することもできます。そのため、「確認が不要な注文のみを自動化」し、これまで「全て目視で確認し、手動で処理していた時間」を短縮することができます。
今後も「助ネコ」は、EC事業者の業務効率化を進めるとともに、物流関連の機能改善や新たな連携先の拡充を目指してまいります。
■「エクシーク」出荷連携機能対応プラン
・助ネコ®受注管理（ベーシック版）
・助ネコ®受注管理Plus
・助ネコ®Premium
■株式会社エクシークとは
株式会社エクシークは、フルフィルメント（EC物流・発送代行）や3PL、物流コンサルティングを提供する物流サービス企業です。4,200社以上のEC事業者への提供実績を持ち、今回の「助ネコ®EC管理システム」との出荷連携のほか、スタートアップから大手まで、物流に関する各種相談にも対応可能です。
■「助ネコ®EC管理システム」とは
複数のネットショップと実店舗をまとめて管理、自動処理できるクラウド型EC一元管理システムです。受注管理・商品登録・在庫管理・発注管理等、EC及び通販業務に必要な機能が全て揃っており、それぞれのシステムを単体契約できることが特長です。
助ネコは、情報セキュリティの国際標準規格である「ISO27001」「ISO27017」の認証を取得しており、情報セキュリティ格付符号AAAis（トリプルA）を取得しているデータセンターで、サーバーを運用しています。
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2026年01月27日（火） (株式会社関通)
物流とITオートメーション事業を展開する株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長：達城 久裕、以下「自社」）は、2026年1月27日（火）に開催される一般社団法人千葉県トラック協会主催（共催：株式会社新都心エージェンシー）のセミナー「物流会社を襲ったサイバー攻撃の真実と情報セキュリティ対策」に、自社のサイバーガバナンス・エグゼクティブ・アドバイザー 達城 利元(たつしろ としゆき)が登壇することをお知らせいたします。
本セミナーでは、2024年に自社を襲った深刻なランサムウェア被害の実態と、そこからいかにして事業を復旧させ、より強固な組織へと生まれ変わったのか。その全貌と、経営層が備えるべきリスク管理体制（ガバナンス）について共有いたします。
1. 登壇の背景：狙われる物流網
2024年9月、自社はランサムウェアによる攻撃を受け、全システムが停止する危機に直面しました。被害総額は約17億円に上り、EC物流のパイオニアとしての機能が一瞬にして失われました。
近年では、物流・運送業界は、配送データや顧客情報という重要情報を保有しており、サイバー攻撃の格好の標的となっています。しかし、業界内には依然として「うちは狙われない」という油断がまだ存在し、ひとたび攻撃を受ければサプライチェーン全体を揺るがすリスクを抱えています。
自社は、実際に被害を受けた当事者として、「二度と同じ経験をしてほしくない」という強い想いから、被害の「リアル」と、そこから導き出した「実効性の高い対策」を共有し、業界全体のセキュリティ意識向上に貢献するため、本セミナーへの登壇を決定いたしました。
2. 当日お話しする「3つの重要テーマ」
当日は、関通が直面したサイバー攻撃の危機、そして組織を再生させた具体的なプロセスについて、以下の視点で解説します。
■ 【実態】関通が受けたサイバー攻撃の全貌
EC物流のパイオニアとしての機能が一瞬にして失われたランサムウェア攻撃。その具体的な手口と被害の詳細を公開します。当時、一定のセキュリティ対策を講じていたにも関わらず、なぜ防ぐことができなかったのか。攻撃前の対策状況と、そこで見落とされていた「セキュリティの盲点」について、当事者だからこそ語れる事実をお話しします。
■ 【決断】経営リスクとしてのサイバー攻撃
サイバー攻撃はIT部門だけの問題ではなく、企業の存続に関わる重大な経営課題です。システムは、結局「人」に辿りつく。当時の緊迫した状況下で、事業継続とシステム停止の間で迫られた判断プロセスとはどのようなものだったのか。現場の責任者として目の当たりにした現実（リアル）を掘り下げ、現場では、どのようにして組織を守り抜く行動ができたのか、詳しくお伝えします。
■ 【再生】関通が実行した復旧・再発防止の全容
2024年9月12日の初動対応から、外部専門家との連携、そして取引先や顧客への情報開示・報告まで、復旧の全プロセスを振り返ります。さらに、組織を守り抜くために構築した「社内CSIRT体制」の詳細や、実体験から痛感した教訓など、復旧からより強固な組織へ生まれ変わるまでの全道筋を共有します。
3. セミナー開催概要
セミナー名： 物流会社を襲ったサイバー攻撃の真実と情報セキュリティ対策
日時： 2026年1月27日(火) 13:00〜15:00（受付開始 12:30〜）
会場： 千葉県トラック総合会館 3F（千葉市美浜区新港212-10）
対象： 千葉県トラック協会会員企業の経営者・役員
千葉県トラック協会様について：https://www.cta.or.jp/
※※本講演は千葉県トラック協会会員企業様のみ受付となりますことご了承お願い申し上げます※※
4. 登壇者プロフィール
達城 利元（たつしろ としゆき）株式会社関通 サイバーガバナンス・エグゼクティブ・アドバイザー
CISO（最高情報セキュリティ責任者）や経営層に対し、サイバーリスクを定量的に評価し、戦略的なガバナンス体制を構築するための提言を行う。
特に、Googleの先進的なセキュリティ技術とグローバルな知見と生成AIをフル活用した、実効性の高い防御および回復体制の構築に強みを持つ。
他では学べない被害企業のリアルな教訓に基づき、組織の防御力強化と企業価値の維持を両立させるための指針を策定。
5. 会社概要
EC・通販物流のベストパートナーとして、物流代行から倉庫管理システム（WMS）の開発・販売までを一貫して提供しています。2024年のサイバー被害を乗り越え、「サイバー攻撃被害者の関通から、復活の関通」をテーマに、より強固なセキュリティ体制と組織力を構築しています。
・会社名 ：株式会社関通
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2026年01月27日（火） (株式会社アクル)
クレジットカード決済などの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修、以下「アクル」）は、貝印株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤 浩彰、以下「貝印」）が運営するKAIストアへの不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始しました。
■ASUKA提供開始の背景と概要
近年、クレジットカードの不正利用による被害が増加傾向にあります。日本クレジット協会の発表によると、2024年のクレジットカード不正利用被害金額は513億円に達しました。*1
こうした背景を受け、経済産業省は2025年3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン」*2を公表し、ECサイトを運営するカード加盟店に対して、適切なセキュリティ対策の実施を求めています。
カード加盟店は「安全な購入体験」を守るため、取引のあらゆる段階に対応可能なセキュリティを備え、単なる対処ではなく予防の観点から不正対策を構築する必要があります。
KAIストアではECサイトのリプレイスを機に、これまで利用していた不正検知サービスの見直しを行い、セキュリティの強化、運用工数の改善、顧客の購買体験の更なる向上を目指し、クレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」を導入しました。
「ASUKA」は、取引情報や属性情報などをもとに、不正使用の兆候をリアルタイムで検知し、カード認証を自動で行う高度なセキュリティシステムです。
今後、アクルは貝印と連携しながら、不正利用のリスク低減に貢献し、安心・安全なECサイトの実現を支援してまいります。
*1 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL: https://www.j-credit.or.jp/download/news20250307_a1.pdf
*2 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】 2025年3月
URL: https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.0_published.pdf
■貝印について
1908年、刃物の町として有名な岐阜県関市に創業。カミソリやツメキリなどの身だしなみを整えるツールやビューティーツール、包丁をはじめとする調理器具や製菓用品、医療用刃物など、生活に密着した刃物を中心に1万アイテムにもおよぶ商品を展開。商品の企画、開発から生産、販売、物流までの一連を行っているグローバル刃物メーカー。
■「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、EMV 3-Dセキュアの本人認証サービスなど、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。
ASUKAのサービス詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
▪️会社概要
会社名 貝印株式会社
本社所在地 東京都千代田区岩本町3−9−5
代表取締役社長 遠藤浩彰
事業内容 刃物、ビューティーケア用品、家庭用品、製菓用品等の製造、販売
URL https://www.kai-group.com/store/
会社名 株式会社アクル
本社所在地 東京都港区三田2−7−13
代表取締役社長 近藤修
事業内容 クレジットカード不正対策ソリューション、チャージバック保証、集客支援サービス他
URL https://akuru-inc.com/
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2026年01月27日（火） (CAFE24 JAPAN株式会社)
EC運用のプロフェッショナルサービス「Cafe24 PRO」が、動画コマース機能「YouTube ショッピング」との連携を開始
グローバルで200万ブランドが利用するECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を運営するCAFE24 JAPAN株式会社（本社：代表取締役：李 在碩、東京都港区、以下「Cafe24」）は、ブランドのネットショップ構築・運営を総合的に支援するプロフェッショナルサービス「Cafe24 PRO」において、動画配信プラットフォーム「YouTube」内におけるEC機能である「YouTube ショッピング」との連携を開始したことをお知らせします。
本機能連携により、「Cafe24 PRO」を利用した際、YouTube動画コンテンツを視聴しながら、顧客がダイレクトに商品を購入できる環境を提供することが可能になります。Cafe24は、コンテンツとコマースが融合した次世代のショッピング体験を普及させ、ブランドのさらなる事業拡大とグローバルな成長を後押しします。
■動画コマースの加速と導入のハードル
近年、EC市場において動画コンテンツを活用したライブコマースや動画マーケティングの重要性が急速に高まっています。YouTube ショッピングは、動画やライブ配信を見ながら商品を直接閲覧して購入できる強力な機能ですが、その導入には商品データの連携やタグ設定など、専門的な技術対応が必要となるケースが少なくありません。また、日本国内において本機能に対応しているECプラットフォームはまだ限られており、多くのブランドにとって導入のハードルとなっていました。
■「Cafe24 PRO」×「YouTube ショッピング」で実現すること
「Cafe24 PRO」は、ECサイト構築から運営、販促までを、経験豊富な専門家が代行・支援するサービスです。今回の連携により、Cafe24 PROを利用するブランドは、複雑な設定を気にすることなく、世界中の数億人のユーザーを対象とするYouTube ショッピングを活用した販売チャネルの拡大が可能となります。
・動画と連動した商品表示による購買機会の拡大
YouTubeの動画、ショート動画、ライブ配信などのコンテンツ内に、紹介している商品をタグ付けして表示させることが可能です。これにより、視聴者は動画を見ながら商品情報を確認し、関心が高まったタイミングで購入ページへ進むことができます。コンテンツへの没入感を保ちながら購買行動につなげることで、コンバージョン率（購入率）の向上が期待できます。
・ブランド価値を高める動画連動型プロモーション
YouTubeの圧倒的なリーチ力によってブランドの世界観を効果的に発信できるとともに、Cafe24 PROが提供する多様なプロモーション機能を組み合わせることで、認知獲得から購買促進まで一貫したコミュニケーション設計が可能になります。動画ならではの訴求力で、ブランドの魅力を伝え、ファン拡大と成長へ導きます。
・運営負荷を最小化するスムーズな商品管理
Cafe24 PROで登録した商品情報はYouTube ショッピングへ自動連携され、重複入力や更新作業の手間が不要になります。商品管理を一元化できるため、販売チャネルの拡大にも無理なく対応できる運用環境を実現します。日々の作業を省力化することで、販売戦略やコンテンツ制作といった本来注力すべき領域へリソースを集中させることができます。
■Cafe24について
Cafe24は1999年に韓国で創立されたグローバルECプラットフォームです。グローバルで現在200万以上のブランドがCafe24を利用してネットショップを運営しています。誰でも簡単に世界市場に向けたオンラインビジネスを展開できるよう、ECソリューションや広告・マーケティングなど様々なサービスをワンストップで提供しています。
【会社概要】
会社名：CAFE24 JAPAN株式会社
所在地：東京都港区虎ノ門1丁目17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階
代表者：李 在碩
公式サイト：https://global.cafe24.com/jp?utm_source=press&utm_medium=page&utm_campaign=fgs_japan_press
【本件に関する報道関係のお問い合わせ先】
CAFE24 JAPAN株式会社 広報担当
メール：press@cafe24.co.jp
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2026年01月26日（月） (株式会社ラクダ)
EC特化型AIエージェント「ラクリプ」から楽天市場の繰り返される“バナー入れ替え作業”を、仕組みごと無くす「ラクバナ」提供開始
EC特化型AIエージェント「ラクリプ」を手掛ける株式会社ラクダ（本社：兵庫県西宮市、代表取締役：瀬尾健太/西尾勝太）は、楽天市場の大バナー管理を自動化するツール 「ラクバナ」 の提供を開始しました。
ラクバナは、楽天RMSの大バナーを 日付・イベント・クーポンと連動して自動で表示／非表示できるバナー管理ツールです。
5と0のつく日、ワンダフルデー、お買い物マラソンなどの定例イベントはもちろん、急遽開催されるキャンペーンや、クーポンの有効期間に応じた表示切り替えまで自動化。
これまで“人が触って・人が戻す”必要があった作業を、仕組みとして解消します。
■開発背景｜「分かっているのに、やめられない作業」が楽天運営には多すぎる
楽天市場の運営現場では、
・毎月ほぼ同じ日に発生するバナーの入れ替え
・イベント開始・終了に合わせた表示／非表示
・クーポンを発行するたびに発生するリンク修正
・消し忘れ・戻し忘れによる機会損失やミス
といった作業が、“重要だが、誰も好きじゃない業務”として残り続けてきました。
これらは売上に直結する一方で、
・緊急性が高い
・属人化しやすい
・判断ではなく作業が中心
という特徴があり、「本来考えるべき販促設計や商品戦略の時間」を静かに奪い続けています。
ラクバナは、この“構造的なムダ”そのものをなくすために開発されました。
■ ラクバナでできること
✅楽天イベント連動バナーの自動切替
5と0のつく日、ワンダフルデー、お買い物マラソンなど、楽天の主要イベントに連動し、開催期間中のみ自動でバナーを表示／終了後は自動で非表示。
一度設定すれば、次回以降も手動作業は不要です。
✅クーポン連動バナーで「出し忘れ」をゼロに
ラクリプの「通常クーポン自動発行アプリ（ラクリプクーポン）」と連動し、クーポンの有効期間中のみバナーを自動表示。
新しいクーポンが発行されても、リンクの差し替えや再設定は不要、自動反映されます。
これにより「クーポンは出ているのに、バナーが出ていない」という機会損失を防ぎます。
✅最大50件ストック、10件まで即時反映、繰り返し表示設定も可能。
ストック欄に最大50件までバナーを登録でき、該当日時に有効かつ自身で設定した優先度の高い順に10件がRMSに自動反映されます。
ドラッグ＆ドロップで直感的に並び替えができ、表示順の調整も“作業”ではなく“操作”で完結します。
また、設定したバナーは表示期間の指定に加え、毎月特定の日だけ表示するなど、繰り返し表示の設定にも対応しています。
✅日付指定プレビュー機能
当日を含む任意の日付を指定することで、その日時に実際に表示される大バナー構成を事前にシミュレーションできます。
イベント当日やセール開始前後の表示確認はもちろん、今後の予定日についても事前に確認できるため、自動切替の内容を把握したうえで安心して運用できます。
サービス料金
ラクバナは、楽天市場向け運用支援サービス「ラクリプ」の料金プラン内でご利用いただけます。
ラクバナ単体での追加料金は不要で、すべてのプランで利用回数の制限なくご利用可能です。
ラクリプでは、利用規模に応じて以下の3つの料金プランを用意しています。
ベーシックプラン：月額5,000円（税込）
スタンダードプラン：月額10,000円（税込）
プレミアムプラン：月額30,000円（税込）
※2026年1月26日時点の価格となります。ご契約後、解約なく継続頂いているお客様については、原則としてご契約時の価格からの値上げは行いません。
なお、新規ご契約時の価格は、機能追加や提供内容の拡充等に伴い、今後変更となる場合があります。
月額料金には、ラクバナのほか、「ラクラクAIレビュー返信」「ラクレポ」「ラクリプクーポン」「ラクロゴ」を含む画像関連機能、レビュー対策、クーポン運用、各種業務自動化など、ラクリプが提供するすべての既存機能※が含まれています。
また、初めて導入を検討される事業者向けに、1ヶ月間の無料体験も提供しています。
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