物流の2024年問題を乗り越え、持続可能な物流へ 中小企業支援プラットフォーム「BanSo」を用いた事例発表会

ECのミカタ編集部

株式会社セイリョウラインと一般社団法人サスティナビリティ・DX推進協議会(SDXC)は、2023年10月23日に開催された、一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会「2023年度 WG方針発表会」にて、ウイングアーク1st社が提供する中小企業支援プラットフォーム「BanSo」を活用した事業計画の策定、今後の経営に向けた活用や経営トップが推進するDXの効果、中小企業が圧倒的多数を占める物流事業者における専門家関与の効果や物流事業者の未来について発表を行い、その内容を公表した。

中小企業支援プラットフォーム「BanSo」について

セイリョウラインとSDXCは、中小企業支援プラットフォーム「BanSo」を活用した「DX経営」に基づく事業計画策定までのプロセスや計画策定後の運用などについてパネルディスカッション形式で対談、報告を行った。

「BanSo」については、2023年4月13日にTDBC、SDXC、ウイングアーク1st、株式会社商工組合中央金庫(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:関根正裕、以下 商工中金)の4者が一体となり、運輸・物流業界における「物流の2024年問題」を始めとした「働き方改革」や「生産性向上」といった経営課題解決をデジタルトランスフォーメーション(DX)推進等によってサポートするものとして発表されている。

セイリョウライン代表取締役社長 幣旗貴行氏は、自社のアクションプラン実行の段階でチェックやフォローの部分が抜け漏れてしまうという課題に直面していたという。

「実際に画面を触ってみて、先ずは汎用性の高さに驚かされました。既に自社でKPIなどの管理指標を持っている企業はもちろん、どう管理指標を策定して良いか分からない企業でも最初から分かりやすい管理項目が揃っているので、どのステージの企業でも確実にメリットのあるソリューションだと思います」(幣旗氏)。

BanSoでできること

「BanSo」では、経営層が主体となり、専門家の支援を受けながらウイングアーク1stが提供するコミュニケーションプラットフォーム「dejiren」を活用しながら、クラウドプラットフォームへの経営データ投入~事業計画策定、行動計画(アクションプラン)の日々の更新・モニタリングなどが行える。

経営管理機能としても、「物流革新緊急パッケージ」における「即効性のある設備投資・物流DXの推進」や「適正な運賃の収受、賃上げ等」に対応する上でも今後必須となっていく精緻な原価計算や価格交渉テンプレートなどの提供を予定しているという(※1)。

またその他さまざまな既存システムとの連携を通じてリアルタイムでの経営管理や「運輸安全マネジメントシステム」への管理対応、コミュニケーションなどの機能提供を随時行っていくとしている。

計画策定においては、事業者/専門家/金融機関の間で策定した事業計画及び進捗状況を可視化・共有しながら、日々のコミュニケーション、行動計画(アクションプラン)の進捗確認や助言、支援をリアルタイムに行える。また、Chat-GPTとの連携により、利用企業の特性に合わせた日々の経営に必要なニュースの取得、トピックの創出なども可能だ。

※1出典元:物流革新緊急パッケージ

「Banso」を活用した事例発表も

本会では、セイリョウラインによる「BanSo」を活用した事例発表が行われた。

計画目標を達成させるための指標(KPI)である行動計画(アクションプラン)には、これまでアナログ管理であったものや、定量的に計りにくかった指標などを「利益」や「物流品質」「組織・人事」、「情報化」など様々なカテゴライズを行い、具体的にどうすれば達成するかという明確な行動計画(アクションプラン)と、各項目に対する日々の入力と評価を行っている。行動の記録はクラウドプラットフォーム上だけでなく、Excel形式でのエクスポートも可能であり、加工や分析、評価などに活用できるという。

今後は「BanSo」の各機能をフルに活用しながら「改善のサイクル」に磨きをかけ、持続可能な物流事業者としての成長やDX経営の推進役として、自社だけでなく、顧客やパートナーを巻き込んだ改善に取り組むとのことだ。


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