JINSがキャッシュレス対応を強化！路面店舗に新規決済サービスを導入

株式会社ジンズ(東京本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：田中 仁、以下 JINS)は、アイウエアブランド「JINS(ジンズ)」の路面店舗を中心とした一部店舗※にて、2018年11月1日(木)より新規決済サービスを導入することを公表した。同社では、決済の選択の幅を広げお客様の利便性を高めることで、これからのニーズに合わせた購買体験を提案するとしている。

※導入開始時点で59店舗

現金以外の決済利用率が増加傾向

ジンズ社は、近年ネットワークの発達やスマートフォンの普及により、消費者の購買行動が多様化していると指摘する。これまでは現金やクレジットカードでの会計が主流だったが、携帯電話の使用料と一括で支払いが可能なキャリア決済や、スマートフォンをかざすだけで会計が完了するモバイル端末決済、また国内においてはインバウンド需要の高まりもあり、決済の幅は広がり続けている。

そうした社会の変化にあわせて、JINS店舗においてもクレジットカードや電子マネーなど、現金以外の決済利用率が年々増加傾向にあるという。

店舗とオンラインショップの決済サービスを統一

また、経済産業省が2018年4月に「キャッシュレス・ビジョン」を発表するなど、2020年の東京オリンピック開催における外国人観光客の増加を見据え、日本政府としても小売店での電子決済の導入を推進している。JINSでもより多くの顧客に対応できるよう、路面店舗を中心とした一部店舗に新規決済サービスの導入を決定した。

これまでJINSオンラインショップでは店舗での導入に先駆け、d払い(R)※などを導入しており、店舗とオンラインショップの決済サービスを統一していくことで、JINSとして顧客に共通のサービスを提供していくとともに、より気軽にアイウエアを楽しんでもらえるよう、今後もユーザーの利便性を高めるサービスの展開に注力していく方針だ。

※「d払い」は、株式会社NTTドコモの登録商標。

【2018年11月サービス開始】

(1)モバイル決済
・「ALIPAY(支付宝／アリペイ)」
・「WeChat Pay」

(2)スマホ決済
・「d払い(街のお店)」

【2019年2月サービス開始予定】

(3)電子マネー決済
・「iD」
・「QUICPay」

加速するキャッシュレス化

同社も指摘しているように、とかく遅れていると言われてきた日本市場におけるキャッシュレス化の波が、政府の後押しもあってようやく本格的に押し寄せてきている。

また今回のアナウンスにあるように、多様な決済手段への対応とその統一は、企業やブランドにとって重要だ。なせなら、ネットとリアルを融合して顧客に訴求し、信頼関係を醸成していく上でも大きな要素となるからだ。

今後もこうしたキャッシュレス化と多様な決済手段への対応の流れはますます加速していくだろう。