Adyenが日本で提供開始、販売チャネル統合を支援へ

ECのミカタ編集部

Adyen(AMS:ADYEN)は、2022年12月13日に日本市場におけるユニファイドコマースソリューションの本格展開を開始することを公表した。

EC・リアル店舗のトランザクションを管理

フィンテック・プラットフォーム企業のAdyenは、日本市場におけるユニファイドコマースソリューションの本格展開を開始することを公表した。同社は、ユニファイドコマースにより、企業はAdyenの単一プラットフォームでさまざまな販売チャネルにわたるトランザクションをエンド・ツー・エンドで管理できるようになるとしている。

またクリック&コレクト(オンラインで商品を購入し実店舗で受け取ること)、エンドレスアイル(商品が実店舗で品切れしていても、その場で自社ECサイトから同じ商品を注文できるサービス)、クロスチャネル返品などの革新的で新しいカスタマージャーニー創出を支援するとのことだ。

Adyenを日本でも利用できるように

Adyenを日本でも利用できるように

Adyenチーフ・コマーシャル・オフィサー(最高商務責任者)、ローラント・プリンス(Roelant Prins)氏は次のように述べている。

「ユニファイドコマースは、単にデジタル化やキャッシュレス化ができるというだけのことではありません。ビジネスの迅速化、柔軟性向上、成長のために構築されたものです。日本では、店舗やECサイトの決済データを一元管理できるプラットフォームはほとんど存在しておらず、グローバルに展開できるプラットフォームもありません。今回のローンチにより、日本の加盟店は、世界最大の加盟店が、認証率の最適化、不正防止、シームレスなクロスチャネルジャーニーのために利用しているAdyenのツールを利用できるようになるのです。日本でこのイノベーションを興せることに興奮しており、加盟店の皆様とともにお客様に新しいエクスペリエンスを提供できるのが楽しみです」

販売チャネル統合で成長をつかむ

キャッシュレス化が進み、より多くの企業が販売チャネルを拡大している日本において、EC事業者に限らず、すべての取引を統合的に把握することは重要な要素だ。

Adyenが2022年初頭に行った企業向け調査では、決済システムを事業全般に接続している日本企業の成長率が、そうでない企業と比較し24%向上していることが明らかになったという。しかし、自社の決済システムが、オペレーション、サプライチェーンマネジメント、在庫管理など、他部門と連携していると答えた日本企業は、わずか16%にとどまった。

ユニファイドコマースは、販売チャネル、決済、不正防止、最適化などのすべてを1つの強力な決済プラットフォームに統合したい企業向けのAdyenのソリューションだ。販売チャネルを統合することで、企業はすべての決済データを同じシステムに取り込み、信頼できる情報源を1つにすることができる。このような顧客に関する豊富なインサイトにより、シームレスで一貫したクロスチャネルでのカスタマージャーニー創出に寄与する。

さらに、顧客とシステムのバックエンドの透明性が、会計における照合や調整を簡便化する。Adyenの単一プラットフォームに基づく内POS決済ソリューションにより、日本市場において新規のチャネル(販路・顧客接点)や顧客の期待の変化への柔軟な対応の実現にむけ、同社の支援が加速することになりそうだ。

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