140兆円の事業成長に伴う資金調達やDX推進を支援！バンカブルとネットプロテクションズ協業

2023/07/05

広告費分割・後払いサービス「AD YELL」を提供する株式会社バンカブル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙瀬大輔、以下、バンカブル）は、BtoB取引の請求業務を丸投げできるサービス「NP掛け払い」を提供する株式会社ネットプロテクションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柴山紳、以下、ネットプロテクションズ）と2023年7月3日より戦略的パートナーシップを構築し、協業を開始した。

「事業成長に伴う資金調達やDX推進を支援したい」と協業

岸田政権下でスタートアップ支援策が始動し（※1）、スタートアップやベンチャー企業への注目がますます高まる一方で、取り巻くビジネス環境は、世界情勢や株式市況の悪化により厳しい「冬の時代」と言われている。事業成長に伴って資金調達や請求関連業務の負荷は増大しており、さらにコロナ禍以降、あらゆる産業で業務プロセスの見直しやビジネスモデルのアップデートといったDXが急速に推進されている。

今回、広告費分割・後払いサービス「AD YELL」を提供するバンカブルとBtoB取引の請求業務を丸投げできるサービス「NP掛け払い」を提供するネットプロテクションズは、2023年7月3日より戦略的パートナーシップを構築し、協業を開始した。

140兆円といわれる中小企業におけるBtoBの決済代行市場（※2）での両社のシェアを拡大とスタートアップ・ベンチャー企業の事業成長の加速に向けて事業推進を支援する目的だ。

※1 出典元：内閣官房　スタートアップ5カ年計画
※2：各種データを参考に一定の仮定のもとでネットプロテクションズにより算出。中小企業の支払手形・買掛金の総額180兆円（中小企業庁：令和元年中小企業実態基本調査（平成30年度決算実績）） ×78%（現金8%+銀行振込53%+手形17%）（ビザ・ワールドワイド・ジャパン委託によりマクロミル株式会社実施「中小企業の決済業務に関する調査」2016年8月実施、会社開示資料）

決済・請求業務のDX化と広告費の分割、協業で受けられるEC事業者のメリット

今回、バンカブルとネットプロテクションズの協業により、請求から販売機会創出までの課題解決と広告投資を通じたキャッシュフロー改善で事業の成長を上げるサポートがワンストップで受けられるようになった。

「NP掛け払い」を利用する企業は、さらなる事業成長を目指して広告投資をする際に、懸念となるキャッシュフロー圧迫を解消するため「AD YELL」が新たに提供される。Web広告の稿費用を4回に分割・後払いすることが可能になり、最短で3営業日で資金サポートが開始され手間なく資金を確保できるのがメリットだ。

また「AD YELL」を利用する企業は請求関連業務の課題や取引先与信の不安を抱える際に、BtoB向けの後払い決済サービス「NP掛け払い」の提供で支援が受けられる。決済・請求業務をまるごとDX化しコア業務に集中できるだけでなく、買い手への与信から請求書発行、代金回収までの決済・請求業務全てを請け負うため、未回収リスクを保証。経営基盤の安定化を図れるメリットがある。

資金調達や請求業務のDX化に課題を感じているスタートアップ企業やEC事業者にとって両社の協業は課題を解決する手段として朗報になりそうだ。