2023年度の全国企業倒産は9年ぶりの9000件台に　運輸業は3年連続で前年度を上回る

株式会社東京商工リサーチ（以下：東京商工リサーチ）は2024年4月8日に「全国企業倒産状況」を公表した。本記事では一部内容を抜粋して紹介する。

全国企業倒産件数は9年ぶりの9000件台

2023年度の全国企業倒産（負債額1000万円以上）の件数は9053件（前年度比31.5％増）、負債総額は2兆4630億7800万円（同5.9％増）となった。

※画像元：全国企業倒産状況（株式会社東京商工リサーチ）

件数は、2年連続で前年度を上回り、2014年度（9543件）以来、9年ぶりの9000件台。負債総額も2年連続で前年度を上回り、2年連続で2兆円を超えた。負債100億円超の中堅企業が19件（前年度比46.1％増）と1.4倍に増えたことが、全体を押し上げる要因の一つとなった。

一方、同1億円未満は6723件（構成比74.2％）と、依然として小規模倒産を中心に推移。産業別では2年連続で10産業すべてで前年度を上回った。増加率は資材価格の高止まりや人件費上昇、人手不足が続く建設業が1777件（前年度比39.4％増）で最大という結果に。

※画像元：全国企業倒産状況（株式会社東京商工リサーチ）

運輸業は3年連続で前年度を上回る

産業別件数は、2年連続で10産業すべてで前年度を上回った。

最多はサービス業他の3028件（前年度比34.8％増）と2年連続で前年度を上回り、2009年度以来14年ぶりに3000件台に乗せた。

建設業1777件（同39.4％増）と卸売業1048件（同27.0％増）、製造業1006件（同25.4％増）が、それぞれ2年連続で前年度を上回る。円安基調が続くなか、資材高や仕入コストの上昇の一方、価格転嫁が進まず、資金繰りに影響を及ぼしたことが要因と考えられる。

また、燃料価格の高止まりが続くなかで、人手不足や2024年問題を間近に控えた運輸業が441件（同25.6％増）と3年連続で前年度を上回り、9年ぶりに400件台に乗せた。

※画像元：全国企業倒産状況（株式会社東京商工リサーチ）

負債額上位5社の状況

本調査における、負債額上位5社は以下の通り。

◆パナソニック液晶ディスプレイ（株）／兵庫県／ＩＰＳ方式液晶ディスプレイ製造／5836億円／特別清算
◆ユニゾホールディングス（株）／東京都／純粋持株会社／1261億9800万円／民事再生法
◆（株）ガイア／東京都／パチンコ店経営／943億5500万円／民事再生法
◆ＦＣＮＴ（株）／神奈川県／携帯電話端末販売／872億円／民事再生法
◆ジャパン・イーエム・ソリューションズ（株）／兵庫県／携帯電話端末製造／613億円／民事再生法

全国地区別でも15年ぶりに9地区（北海道・東北・関東・中部・北陸・近畿・中国・四国・九州）全てで前年度を上回る結果となった。「2024年問題」などの状況を踏まえると、当分厳しい状況が続くと考えられる。今後の動向に引き続き注目しつつ、対策を講じる必要があるだろう。