物流2024年問題

近年、物流2024年問題と言われてきましたが、その2024年がついにやって参りました。
EC業界と物流は切っても切り離せない関係であることは言うまでもありません。

EC市場の拡大とともに宅配便個数が増加しています。
ECは物流問題のど真ん中に位置していますので、これから先EC市場がさらに拡大し、消費者に利便性を提供する上でも、EC業界として物流問題を直視することは大きな意味があります。
しかしながら、物流に関する問題は断片的に報じられることが多く、漠然としたイメージで問題を捉えているEC事業者や支援企業が多いのではないかと推測されます。

そこで、物流2024年問題の本質に迫るべく、複数のデータをもとに現在の物流業界の状況を多面的に考察することを目的に、本稿を制作し皆様にお届けすることといたしました。

前編ではそもそも物流2024年問題とは何か、そして物流2024年問題の背景となっている事象は何かについて解説し、それに基づく輸送能力不足といった影響に関して説明し、後編ではEC業界が物流面で直面している状況を具体的なデータを基に多角的に考察。
それを踏まえた上で、日本政府による政策や民間企業にとる取り組みについてまとめています。

本レポートが皆様のお役に立てますことを願っております。
業界の基礎知識
2024/03/22 株式会社いつも 株式会社いつも

目次

前編
・【背景】物流2024年問題とは
・【背景】① 宅配便取扱個数の飛躍的な増加
・【背景】② トラックドライバーの不足
・【背景】③ 決して高くないトラックドライバーの収入
・【背景】④ 物流業界の人材の高齢化
・【背景】⑤ 荷物の小ロット化の進行
・【背景】⑥ 物流事業者の“荷待ち”の現状
・【影響】① 輸送能力の不足
・【影響】② 輸送体制の増強の必要性物流コストインフレがもたらす実体経済への影響の懸念

後編
・これからも伸びる国内EC市場規模
・宅配便大手3社の取り扱い個数は横ばい
・改善の兆しが見えない再配達率
・再配達となった理由はさまざま
・宅配ボックスの設置率は住宅のタイプでまちまち
・置き配を阻むキーワードは「盗難」「不衛生」「個人情報漏洩」
・物流の解決策の変化
・物流2024年問題解消に向けた日本政府の積極姿勢
・テクノロジーによる課題解決
・民間企業の動向後編のまとめ