店頭とオンラインを融合「リアル店舗向けOMO支援プラン」を株式会社FIDが発表

ASPのECプラットフォーム「侍カート」や、MA搭載型のCRMツール「MOTENASU」など、ECビジネスの総合支援サービスを提供する株式会社FID（本社：東京都新宿区）は、同社が提供するシステムやサービスを活用してリアル店舗のD2C参入やOMO戦略を支援する総合ソリューションプランを発表した。

実店舗へ来店したことのある顧客へ直接アプローチ

株式会社FIDは、これまで培ってきたEC運営のノウハウをリアル店舗と連動する形に落とし込んでサポートしていく、店舗向けOMO戦略支援プランを提案する。

基本的な運用としては、店頭のPOPやショップカードなどに記載したQRコードから、LINEのお友達登録を促し、お友達登録していただいた方々に対して商品訴求やECへの誘導をLINE配信していくといった施策が、CRMツール「MOTENASU」の活用で可能となる。

具体的には、店舗と同様の商品を「お取り寄せ」できる菓子店や、PBのシャンプーやヘアケア商品を販売する美容室、美容商品を販売するエステサロンなどの業種・業態のショップに対して、一度来店したことのある顧客に再アプローチして再来店を促すと同時に、来店しなくとも販売商品をECで購入してもらうためのCRM施策を実現するためのシステムとノウハウを提供する。

実店舗を構える事業でのECビジネスは高収益が期待できる

ECビジネスの多くは新規顧客獲得のために多額な広告費などをかけ、継続率を上げることでそれを回収するというモデルとなっている。

しかし、既に店舗ビジネスにおいて収益が出ているクリニック、サロン、美容室、飲食店などといった事業者がPB商品のEC事業を新規展開する場合、店舗への集客自体が新規顧客獲得となるためEC向けに多額の広告費を捻出する必要はない。

このようなビジネスモデルの場合、販売価格に対して２割程度のコストで商品を製造・販売することができれば利益率は50%になるとされており、実際に店舗のLINEアカウントに多数の友だち登録を獲得し、LINE配信からの売上で収益を上げる事業者も増加傾向にある。

ECサイト構築から運用までを徹底サポート

現在は実店舗を主軸とする小売店や量販店であっても、販路拡大のためにECを導入するケースが増えている。

しかし、ECを立ち上げたいのだがどうしたらよいのか分からないという事業者も多く、ECは立ち上げたもののECでの売上拡大施策が後まわしになったり、またEC専門で展開してきた企業と比較してそのためのノウハウが少ないというケースも少なくないのが現状である。

今回株式会社FIDが発表した「リアル店舗向けOMO支援プラン」は、そのような事業者をサポートしてくれるだろう。

またオンラインショップ／オンライン決済の仕組みが無い場合でも、株式会社FIDのECカートシステム「侍カート」で、すぐにオンラインショップを立ち上げることが可能となっている。

そしてEC販売商品の発送業務などについては、FIDグループのFID-INNOVATIONが担当、オンラインショップの立ち上げや実際の運用などを担当できる人員に余裕がない場合、システムの導入からサイトの立ち上げ、実際の運用まで代行するプランも用意している。

コロナ禍の影響により、ECサイトを経由した購買行動が増加している現在において、OMOは小売りビジネスにおいても欠かせない戦略となっていくかもしれない。