ヤマト運輸　6月から置き配対象がEAZYから宅配便・宅配コンパクト便にも拡大へ　両者の違いは

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）は、2024年6月10日から、5600万人以上が登録する個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員を対象に、「宅急便」「宅急便コンパクト」の受け取り方法に、新たに「置き配」を追加することを発表した。

在宅時の非対面対応から不在時でも対応可能に

ヤマト運輸株式会社（以下、ヤマト運輸）が、2024年6月10日から「宅配便」「宅配コンパクト便」の受取場所に「置き配」を追加する。対象は「クロネコメンバーズ」の会員。これまで、置き配ができるのはヤマト運輸と連携したオンラインショップのみ（※1）で、「宅配便」や「宅配コンパクト便」を自宅で受け取る場合は、対面受取または在宅時の非対面受取で対応していた。

今回「宅配便」「宅配コンパクト便」でも置き配が可能になることで、受取方法が多様化されるだけでなく、物流の2024年問題や環境への配慮にも取り組んでいきたい考えだという。

「今回の受取方法の拡大に伴って、まずは多様化する生活スタイルに対応したお客様の利便性を追求していきたいと考えています。その背景として、EC事業者向けサービス『EAZY』では置き配利用率が18.4％（2020年度）から37.3％（2023年度）へと拡大していることがあります」（ヤマト運輸株式会社 サービス商品部 部長 久保田亮氏）

いわゆる新型コロナウイルス禍においては、在宅ワークの広がりと相まって、「非対面」での受取希望増加に伴う置き配需要が高まった面がある。しかし新型コロナの感染症法上の位置づけが、2023年5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」となってからは、不在時に受取方法としての置き配需要も高まっている。

「置き配需要は利用者だけでなく、事業者側からも要望があり今回の発表に至りました。置き配による利便性拡大の先に、物流の2024年問題に伴う働き方改革やGHG（温室効果ガス）排出削減による環境課題にも取り組んでいきたいと考えています」（久保田氏）

会見は国土交通記者会の大会見室で行われた。左からヤマト運輸株式会社 サービス商品部 部長 久保田亮氏、同社サービス商品部 課長 山﨑遥氏

※1 出典元：ヤマト運輸は、置き配サービスを利用出来ますか？（ヤマト運輸株式会社）

サービス概要

対象商品：「宅急便」「宅急便コンパクト」
※「クール宅急便」「宅急便着払い」「宅急便コレクト」は対象外
※荷主との契約内容により、「置き配」が選択できない場合あり
開始日：2024年6月10日（月）
置き配指定可能場所：玄関ドア前、宅配ボックス、ガスメーターボックス、物置、車庫、自転車のかご、建物内受付、管理人預け
対象者：【受け取り手】クロネコメンバーズ会員5600万人以上
　　　　【発送側】個人・法人（ヤマトビジネスメンバーズ140万社以上）
　　　　　　　　　すべての利用者
※荷主が置き配対応を希望しない場合は対象外

画像元：2024年6月10日（月）から 個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員を対象に 「宅急便」「宅急便コンパクト」の「置き配」での受け取りを可能に ― より多様なニーズに対応し、荷物の受け取りやすさを向上 ―（ヤマト運輸株式会社）

同じ置き配でも役割が違うEAZYと「宅急便」「宅急便コンパクト」

クロネコメンバーズの会員となっている消費者は、6月10日から「宅急便」「宅急便コンパクト」を受け取る際に置き配を選択できるようになるわけだが、合わせてEAZYを導入しているECサイトにおいても、置き配を選択できる。

ではEC事業者はどう使い分けていけばいいのだろうか。ヤマト運輸株式会社サービス商品部 課長 山﨑遥氏（以下、山﨑氏）はEAZYと「宅急便」「宅急便コンパクト」の置き配について、違いは対象者と置き配の選択タイミングによるものと説明。

「EAZYはEC事業者向けのサービスということもあり、法人契約のみが対象です。つまり、事業者が運営するECサイトに配送方法の選択が表示されるため消費者は商品購入時に置き配を選択できます。一方で、今回の『宅急便』『宅急便コンパクト』は消費者向けであり、クロネコメンバーズ利用者のみのサービスです。置き配にするかどうかは、配達時の通知が届き次第の選択となるため発送後の対応になります」（山﨑氏）

EC事業者がEAZYを導入すると、消費者は注文時に置き配を選択できるので、消費者の負担削減にもつながるだろう。また事前に設定できれば配送時の計画性もつながるので、物流の2024年問題に伴う輸送能力の低下や再配達で生じるGHGの削減など社会課題にも貢献するといえそうだ。また今回、「宅急便」「宅急便コンパクト」へと置き配が拡大したことで、消費者にとっては選べることによる確実な受取が可能になり、顧客満足度の向上にもつながると考えられる。

再配達率半減に向けて

政府が2023年6月2日に「物流革新に向けた政策パッケージ」のポイントで掲げた再配達率6%（※2）。23年10月の再配達率は約11.1％と同年4月の約11.4％に比べれば微減しているものの、程遠い結果となっている。今回ヤマト運輸の取り組みによって、個人向けの展開により「EAZY」導入以外のECサイト利用者も、ヤマト運輸での配送が選択できて、かつ本人がクロネコメンバーズに入っていれば、置き配が選べるようになった。

しかし各店舗・事業者がEAZYを導入しても「消費者」がどの配送方法を選ぶかで再配達率が変わること。そして置き配を選んだあとに、別の方法へ変えることも可能なため、効果測定しにくいともいえる。いずれにしても、Amazonのように初期設定を「置き配」していくのか、他の方法で測定していくのかなど今後の動向を見ていきたい。

※2 出典元：「物流革新に向けた政策パッケージ」のポイント p17（内閣官房）
※3 出典元：令和5年10月の宅配便の再配達率が約11.1％に減少（国土交通省）